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山梨市:結婚・育児

誇れる日本を、ここ山梨市から。

読み方
やまなしし
市区役所所在地
〒405-8501 山梨市小原西843
TEL
0553-22-1111
山梨県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/

山梨市は、2005年3月22日に旧山梨市・牧丘町・三富村が合併し誕生しました。都心からは百キロ以内、甲府盆地の東部に位置し、面積の8割を森林が占める本市は、西沢渓谷や乙女高原などをはじめとする豊かな自然に恵まれ、四季折々の景観を楽しむことができます。また、本市の基幹産業である果樹産業は日本農業遺産および日本遺産にも認定されるなど高い評価を受け、ぶどう、桃、さくらんぼなどの果実のブランド化も進んでいます。

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結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
妊娠・出産祝い あり

備考:出産により山梨市民となった子どもを養育する者(父または母)に支給。第1子5万円、第2子10万円、第3子以降20万円(2子目、3子目は同一父母のみ)条件。(a) 山梨市に一年以上前から継続して在住(住民票登録)し、今後も1年以上定住する意思がある方。(b) 市税や国民健康保険税、その他市の収入に滞納がない方。また、子と同居し、監護する養育者に対し、1万円分の子育て用品購入券を贈呈(市の居住者全員)。

子育て関連の独自の取り組み (1)子どもと高齢者のふれあい事業。(2)子育て用品支給事業。(子育て用品購入券1万円分)。(3)子育て用品交換マーケット事業。(4)乳幼児用品貸出し事業。(5)公立保育園英語教育事業。(6)宿泊型産後ケア事業。(7)健やか育児支援祝い金支給事業(1子目5万円、2子目10万円、3子目20万円)。(8)公共交通利用通学者支援補助制度(大学等へ通う際の定期券購入補助)。(9)中学生以下市営公共施設利用無料化事業。(10)ブックスタート事業(3ヶ月児に対して1冊の本を贈る)。(11)セカンドブック事業(3歳児に対して1冊の本を贈る)。(12)サードブック事業(小学校1年生に対して1冊の本を贈る)。

乳幼児・子ども医療費助成

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし

備考:15歳4月から18歳3月末までは、入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2021年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育園月額保育料。
公立保育所数 6 ヶ所 293位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 6 ヶ所
公立保育所定員数 540 328位 (669市区中)
公立保育所利用定員数 540 323位 (673市区中)
公立保育所在籍児童数 345 369位 (655市区中)
私立保育所数 3 ヶ所 569位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 3 ヶ所
私立保育所定員数 390 511位 (726市区中)
私立保育所利用定員数 390 508位 (732市区中)
私立保育所在籍児童数 356 505位 (708市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中)
保育所等申込者数 883
保育所等利用者数 883
保育所等(申込者÷利用者) 1.00 1位 (815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
41,000 277位 (807市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 2 561位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 165 664位 (732市区中)
認定こども園利用定員数 165 659位 (739市区中)
認定こども園在籍児童数 150 635位 (716市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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