黒部市:土地・住宅
大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部
- 読み方
- くろべし
- 市区役所所在地
- 〒938-8555 黒部市三日市1301
- TEL
- 0765-54-2111
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurobe.toyama.jp/
黒部市は、富山県の北東部、黒部峡谷から黒部川扇状地の豊かな地勢に恵まれた観光・農工商一体の都市です。母なる清流・黒部川の恵みの多い水資源を守るとともに、扇状地湧水群を利用した小公園等の水を生かした魅力的なまちづくりを推進しています。
JR黒部宇奈月温泉駅
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 23,880 円/m2 488位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 56,500 円/m2 403位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 15.30 % 491位 (815市区中) |
持家比率 | 82.87 % 85位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 29.97 % 724位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 154.84 m2 28位 (815市区中) |
通勤時間 | 17.6 分 140位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)160万円(2)30 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅取得支援補助】転入者が居住誘導区域内に住宅を取得する場合、100万円補助。市が指定する「まちなか(居住誘導区域内を除く)」または「地鉄沿線」区域の場合、10万円加算。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。県外からの転入者は、30万円加算。市内転居者は、居住誘導区域への転居の場合30万円補助。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。(2)【屋根融雪装置補助】指定地域内で融雪装置の設置費用、30万円。 |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 160 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【住宅取得支援補助】転入者が居住誘導区域内に住宅を取得する場合、100万円補助。市が指定する「まちなか(居住誘導区域内を除く)」または「地鉄沿線」区域の場合、10万円加算。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。県外からの転入者は、30万円加算。市内転居者は、30万円補助。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)160万円(2)10万円(3)100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅取得支援補助】転入者が居住誘導区域内に住宅を取得する場合、100万円補助。市が指定する「まちなか(居住誘導区域内を除く)」または「地鉄沿線」区域の場合、10万円加算。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。県外からの転入者は、30万円加算。市内転居者は、30万円補助。若年世帯(40歳未満)の場合、20万円加算。子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯)の場合、10万円加算。(2)【空家情報バンク活用促進補助金】空家バンク登録物件の売買代金の1/5(上限10万円)。(3)【登録空家リフォーム補助金】空き家バンク登録物件の改修費用の1/2(上限50万円)、「居住誘導区域」は上限100万円。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)30万円(3)100 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【ハッピーホームサポート事業】2022年度以降に三世代同居又は近居を始めた世帯の改修工事(100万円以上[税込])に50万円。要件あり。(2)【屋根融雪装置補助】指定地域内で融雪装置の設置費用、30万円。(3)【木造住宅耐震改修支援事業】1981年5月31日以前の住宅の耐震性能向上のための工事費用の4/5(上限100万円)。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | あり |
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都道府県の助成内容 | (1)【再生可能エネルギー導入促進補助金】太陽光発電設備(自家消費型)の導入及び再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助。太陽光発電設備(自家消費型)の導入は、1kWあたり7万円(上限35万円)。再エネ熱利用設備の導入は、経費の2/3、上限20万円。(2)【住宅省エネ改修推進モデル事業】1981年6月1日以降に着工した一戸建て住宅の省エネ改修にかかる経費を最大120万円補助。 |
都道府県の助成制度申請期間 | (1)2023/7/3~2023/11/30(2)~2023/12/28 |
市区の助成制度 | なし |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)【移住促進賃貸住宅居住支援補助金】市外からの転入者で若年単身世帯・子育て世帯・若年夫婦世帯に月5,000円~1.5万円、市内居住誘導区域外から居住誘導区域内へ転居で月5,000円。最大24ヶ月。(2)【UIJターン就業支援】(a)市内の事業所に雇用された初居住者に15万円、(b)Uターン者15万円、(a)(b)と同居し就職していない18歳以下の家族に5万円、インターンシップを実施する事業者に参加学生1人につき8万円以内。(3)住宅取得支援補助金。(4)空家情報バンク活用促進補助金。(5)登録空家リフォーム補助金。(6)新幹線通勤・通学補助金。(7)【定住体験施設】施設の利用を1泊1人3,000円で提供(2泊以上)。 |
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空き家関連制度 |
あり
備考:(1)【老朽危険空家対策支援事業補助金】市内業者が行う解体工事費の1/2(上限50万円)※放置すれば倒壊等の危険性があり、周辺の生活環境の保全を図る観点から不適切な状態にある、市内にある空家の所有者に対して。(2)空家情報バンク活用促進補助金。(3)登録空家リフォーム補助金(2023年からは家財処分も補助対象。上限10万円)。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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