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村上市:生活・公共料金

やさしさと輝きに満ちた 笑顔のまち村上

読み方
むらかみし
市区役所所在地
〒958-8501 村上市三之町1-1
TEL
0254-53-2111
公式ホームページ
http://www.city.murakami.lg.jp/

瀬波海岸
瀬波海岸
村上市は、2008年4月1日に5市町村が合併して誕生しました。新潟市から北へ約60km、県の最北端に位置し、県面積の9.3%を占める広大な市です。笹川流れや朝日連峰など四季折々の自然に恵まれ、伝統的な祭りや町屋に城下町の歴史的な風情を残しています。食材も豊富で、新潟を代表する銘柄米「岩船米」やブランド牛「村上牛」、地酒、特有の鮭の食文化など、伝統文化とおいしさがギュッと詰まった魅力あふれるまちです。

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生活・公共料金行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

公共料金 出典・用語解説

出典・用語解説

◆ガス料金
経済産業局調べ。なお、一部独自調査により算出したデータを掲載。
22m3使用した場合の月額料金。8%の税込金額。
供給会社によって供給されるガスの熱量が異なり、単純に使用量での計算では比較できないため、同一熱量となる使用量における料金とする。
◆水道料金
口径別20mm、または用途別一般・家事用で、20m3を使用した場合の月額税込料金(メーター使用料があればこれを含む)。8%の税込金額。
水道料金は、地域によって口径別料金体系と用途別料金体系があり、口径別の場合は口径20mmの料金、用途別の場合は一般・家事用の料金とする。ただし、一部で口径20mmの基本水量が100m3の地域があり、その地域に関しては口径13mmの料金とする。また、2ヶ月毎払いの地域に関しては、2ヶ月で40m3を使用した場合の料金を2で除した額とする。
◆下水道料金
20m3を使用した場合の月額料金。8%の税込金額。
ガス料金(22m3使用した場合の月額)
4,869 84位 (226事業者中)
新発田ガス(村上地区)
水道料金(口径20mmで20m3の月額)
2,808 372位 (1039事業者中)
村上市(旧山北町)
3,726 709位 (1039事業者中)
村上市(旧朝日村)
3,078 482位 (1039事業者中)
村上市(旧村上市)
3,456 612位 (1039事業者中)
村上市(旧神林村)
2,862 392位 (1039事業者中)
村上市(旧荒川町)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)
3,132 589位 (817事業者中)
村上市(旧山北町)
3,132 589位 (817事業者中)
村上市(旧朝日村)
2,808 446位 (817事業者中)
村上市(旧村上市)
3,780 760位 (817事業者中)
村上市(旧神林村)
3,564 725位 (817事業者中)
村上市(旧荒川町)
住民票交付手数料 300 354位 (814市区中)

ごみ・インフラ 出典・用語解説

出典・用語解説

◆ごみ年間総排出量・1人1日当たりの家庭ごみ排出量・ごみのリサイクル率
環境省「一般廃棄物処理実態調査」 2016年度
全人口に係る総排出量をいい、自家処理に係るものの実績が把握しにくい時は、自家処理対象推定人口に、1人年間365kgを排出するものとして算出。
リサイクル率とは、総収集量のうち資源の占める割合をいう。
リサイクル率(%)=(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)÷(ごみの総処理量+集団回収量)×100
なお、東京都23区については、公表データが東京都23区全体の数値となっているため、ごみ年間総排出量は人口により按分した数値を、1人1日当たりの家庭ごみ排出量及びごみのリサイクル率については23区の数値を掲載している。
◆生ごみ処理機助成制度
電気式家庭用生ごみ処理機の購入を対象とした助成制度。
◆下水道普及率
国土交通省、農林水産省、環境省合同「下水道処理人口普及率」 2018年3月31日現在
行政人口のうち、下水道を利用できる地域の人口の割合。小数点以下2桁を四捨五入した値とする。「0%」は下水道事業に着手済みであるが未共用、データのない市は下水道事業に未着手であることを示す。
福島県については、東日本大震災に伴う避難の影響により人口が流動していることに留意する必要がある。
なお、東京23区については普及人口と全体人口をもとに弊社が独自に算出した数値(2018年3月31日現在)を掲載している。
ごみ年間総排出量 25,258 t 443位 (815市区中)
1人1日当たりの家庭ごみ排出量 788 g 763位 (815市区中)
ごみのリサイクル率 22.3 255位 (815市区中)
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料

備考:ごみ指定袋、ごみ処理券は有料(ただし、資源ごみ・有害ごみは無料)。

指定ごみ袋の価格 ・燃やすごみ/燃やさないごみ 大45リットル相当(80cm×65cm)=700円/20枚 中32リットル相当(70cm×50cm)=500円/20枚 小20リットル相当(55cm×40cm)=300円/20枚(全て税込) ・中型ごみ処理券=100円/枚 (税込)
家庭ごみの分別方式 8分別13種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 缶類(アルミ缶、スチール缶) ビン類 紙類(新聞、雑誌類、ダンボール、紙パック) プラスチック製容器包装 ペットボトル 有害ごみ(乾電池、蛍光灯・水銀温度計等)〕 拠点回収:小型家電リサイクル、古着等リサイクル
家庭ごみ戸別収集 未実施
資源ごみ回収奨励金制度 なし
粗大ごみ収集 なし

備考:民間処分業者(有料)に個人で依頼するか、ごみ処理場へ直接搬入(有料:重量加算あり)する。

生ごみ処理機助成制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20,000 248位 (534市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 33.3 464位 (532市区中)
下水道普及率 78.4 325位 (784市区中)

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2016年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。  2016年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
建物火災出火件数 12 407位 (815市区中)
建物火災出火件数 人口10000人当たり 1.92 567位 (815市区中)
刑法犯認知件数 285 297位 (815市区中)
刑法犯認知件数 人口1000人当たり 4.56 230位 (815市区中)
ハザード・防災マップ あり
地震・防災危険度マップ あり
避難所マップ あり
防災・防犯メール配信 あり
防災・防犯Twitter なし
自主防災組織への助成 あり(防災資機材の購入に対する補助金)
自主防災組織への支援 あり(防災士の育成支援、防災訓練マニュアルの配布、出前講座等の実施など)

居住・文化 出典・用語解説

出典・用語解説

◆公民館数
文部科学省生涯学習政策局「社会教育調査報告書」 2015年
社会教育法の規定に基づいて設置された「公民館」であり、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした地域社会における社会教育の中心施設。
公民館は本館と分館に分けられ、分館とは社会教育法第21条3項の規定により設置されたもので、市町村教育委員会が維持・管理・運営に当たっているものをいう。ここでは分館も1館として計上している。
◆郵便局数
日本郵便株式会社ホームページより 2018年7月
営業中の、直営郵便局(分室も含む)及び簡易郵便局の合計数。
◆百貨店・総合スーパー数
総務省統計局「平成26年経済センサス‐基礎調査結果」を加工
衣・食・住にわたる各種の商品を小売する民営の事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所をいい、ここでは、このうち従業者が常時50人以上の事業所としている。スーパーマーケットなどもこの条件を満たしていれば、ここに含まれる。
◆都市公園数・都市公園総面積・1人当たりの都市公園面積
国土交通省 「都市公園等現況調査」 2016年度末(確報値)
都市公園とは、都市公園法第2条第1項で定める都市公園を指す。
1人当たりの都市公園面積は都市公園総面積を、人口で除することにより求めた数値とする。
◆図書館数、分館数、移動図書館数、蔵書数、音声・映像資料
自治体または自治体の委託を請けて運営する図書館数(分館を含む)。
公民館数 5 467位 (815市区中)
郵便局数 24 227位 (815市区中)
百貨店・総合スーパー数 1 297位 (815市区中)
都市公園数 16 箇所 618位 (815市区中)
都市公園総面積 1,418,800 m2 208位 (815市区中)
1人当たりの都市公園面積 25.80 m2 100位 (815市区中)
図書館数 2 352位 (813市区中)
移動図書館数 2
蔵書数 215,339 512位 (809市区中)
蔵書数 人口1人当たり 3.45 470位 (809市区中)
音声・映像資料等数 1,581 645位 (803市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。