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日高市:土地・住宅

笑顔と元気を 未来(あした)へつなぐ 緑きらめくまち 日高

読み方
ひだかし
市区役所所在地
〒350-1292 日高市南平沢1020
TEL
042-989-2111
公式ホームページ
https://www.city.hidaka.lg.jp/

日高市は、埼玉県の南西部、首都40km圏内に位置しています。西部は秩父山地から連なる丘陵地帯で、東部は関東平野が始まる武蔵野の面影を色濃く残すまちです。特に、高麗川が蛇行して形作る巾着田は、秋には日本一と言われる500万本の曼珠沙華が咲き誇ることで知られています。また、奈良時代に渡来した高麗王若光が高麗郡を治めた歴史あるまちです。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 52,000 円/m2 256位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 77,000 円/m2 299位 (809市区中)
空き家率 9.94 106位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【多世代家族同居近居促進事業補助金制度】市内に住む親世帯と同居または近居をするため、子世帯が市内の住宅を取得する場合に、費用の一部を補助。新築住宅の場合は50万円。15歳未満の子どもと同居している場合、20万円の加算。市内建築業者により建築する新築住宅の場合、10万円の加算、土地区画整理事業地区に建築する新築住宅の場合、20万円の加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【多世代家族同居近居促進事業補助金制度】市内に住む親世帯と同居または近居をするため、子世帯が市内の住宅を取得する場合に、費用の一部を補助。新築住宅の場合は50万円。15歳未満の子どもと同居している場合、20万円の加算。市内建築業者により建築する新築住宅の場合、10万円の加算、土地区画整理事業地区に建築する新築住宅の場合、20万円の加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【多世代家族同居近居促進事業補助金制度】市内に住む親世帯と同居または近居をするため、子世帯が市内の住宅を取得する場合に、費用の一部を補助。中古住宅の場合は30万円。15歳未満の子どもと同居している場合、20万円の加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)5万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震診断に要した費用の1/2以内で、かつ上限5万円(他要件あり)。(2)【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震改修に要した費用の1/2以内で、かつ上限50万円(他要件あり)。上限50万円となった場合に限り、市内業者により耐震改修を行う場合は10万円を加算。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。
都道府県の助成制度申請期間 2018/4/2~2019/2/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成30年度日高市住宅用省エネルギー機器設置費補助制度】太陽光発電システムは、5万円。太陽熱利用システムは4万円。エネファームは5万円。定置型リチウムイオン蓄電池は5万円。地中熱利用システムは5万円。
市区の助成制度申請期間 2018/4/2~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【多世代家族同居近居促進事業補助金制度】市外で暮らす子育て世代が、市内に住む親の世帯と同居または近居をするため、子の世帯が市内の住宅を取得する場合に、費用の一部を補助。新築住宅の場合は最大100万円、中古住宅の場合は最大50万円。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください