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坂戸市:土地・住宅

笑顔でつなぐ 躍動のまち、さかど

読み方
さかどし
市区役所所在地
〒350-0292 坂戸市千代田1-1-1
TEL
049-283-1331
埼玉県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.sakado.lg.jp/

坂戸市は、1976年9月1日に市制を施行し、2016年には40周年を迎えました。都心から45km圏内にあり、高麗川をはじめとする豊かな自然に恵まれています。関越自動車道と首都圏中央連絡自動車道が走り、また、鉄道では東武東上線と東武越生線の結節点でもあり、優良企業および複数の大学が所在しています。市民の誰もが健康で、市民交流や産業・文化の活性化と地域のきずなが継承されるまちづくりを進めています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 67,943 円/m2 209位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 181,000 円/m2 144位 (810市区中)
空き家率 12.32 274位 (815市区中)
持家比率 61.08 645位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 85.14 m2 695位 (815市区中)
通勤時間 34.8 670位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)73万円(2)50万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅耐震改修等補助金】耐震診断に要した費用、上限13万円。耐震改修に要した費用の23%に30万円を加えた額(上限60万円)。その他条件あり。(2)【多世代同居住宅改修等工事補助金】親世代が居住する市内の物件を改修して子世代が同居を始める場合、改修等工事費用の1/2(上限40万円)。転入者加算10万円。(3)【空き家改修工事等補助金】市内の空き家に居住する場合、改修工事費用の1/2(上限40万円)、家財処分費用1/2(上限10万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。
都道府県の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/2/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【坂戸市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1件につき5万円の補助。うち2万円を商品券で配布。(2)【坂戸市住宅用省エネルギー機器設置費補助金】家庭用燃料電池(エネファーム)は、1件につき10万円の補助、うち4万円を商品券で交付。ガスエンジン給湯器(エコウィル)は、1件につき5万円の補助、うち2万円を商品券で交付。定置用リチウムイオン蓄電池は、1kWhあたり1万円、上限5万円の補助、うち2万円を商品券で交付。
市区の助成制度申請期間 (1)2019/4/1~(2)予算に達したため受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク(2)【空き家改修工事等補助金】改修工事に要した費用の1/2、上限40万円。家財処分に要した費用の1/2、上限10万円。(3)【多世代同居住宅改修工事補助金】改修工事等に要した費用の1/2、上限40万円、転入加算10万円。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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