深谷市:土地･住宅
元気と笑顔の生産地 ふかや
- 読み方
- ふかやし
- 市区役所所在地
- 〒366-8501 深谷市仲町11-1
- TEL
- 048-571-1211
- 埼玉県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukaya.saitama.jp/
深谷市は、埼玉県北西部に位置し、東京から電車で約1時間半の距離にあり、電車を降りると赤レンガ調の深谷駅や渋沢栄一からくり時計が出迎えてくれます。「近代日本経済の父」といわれ、新1万円札の肖像に決まった渋沢栄一は、深谷市で生まれ育ちました。市内には、渋沢栄一記念館をはじめ、旧渋沢邸「中の家」や誠之堂・清風亭など、渋沢栄一の足跡をたどることが出来る場所が数多く残されています。また、深谷市は深谷ねぎをはじめとする野菜や、深谷牛などの農畜産物の生産が盛んであり、全国に知られるブランドとなっています。
深谷駅前
渋沢栄一像
深谷市役所新庁舎
渋沢栄一の生地「中の家」
深谷ビッグタートル
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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35
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に工事着手した2階建以下の木造住宅が対象。簡易耐震診断無料。建築士による耐震診断は費用の1/2(上限5万円)、耐震改修工事は費用の1/3(上限30万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/1～2024/2/20
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度住宅用省エネ設備設置費補助金】太陽光発電システム(10kW未満)6万円、エネファーム10万円、地中熱利用システム10万円、定置用リチウムイオン蓄電池10万円、電気自動車等充給電設備(V2H)10万円。また次の条件すべてを満たす場合、補助額に10万円加算(スマートハウス加算)。2023年度中に(a)太陽光発電システムを導入、(b)蓄電池もしくはエネファームを導入、(c)HEMSを導入、(d)(1)～(3)を1通の申請書で申請。予算がなくなり次第終了(予算2,800万円)。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/3～2024/3/29
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：子育て世帯を中心に、県外から市内への住宅取得を伴う移住を支援。要件を満たす方に、引越費用(対象費用の1/2[上限10万円])や遠距離通勤費用(新幹線定期券購入額の1/3[2万円/月・12ヶ月分])、テレワーク移住費用(テレワークスペースに係る物品購入費の1/2[上限10万円])を補助するほか、新生活応援として、住宅所有者及び同一世帯に属する人数分(1人あたり1万円分)の地域通貨ネギーを進呈。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【老朽空家等を除却した土地の固定資産税等の減免制度】旧耐震基準の空家等を除却し、住宅用地特例が適用されなくなる場合に、固定資産税等を減免。(2)【老朽危険空家除却補助金】旧耐震基準かつ不良住宅と認められる空家等の除却に対し最大80万円の補助。(3)【無接道空家除却補助金】市内の無接道の空家等の除却に対し最大50万円の補助。(4)【農地付空家改修補助金】農地付き空き家(空き家バンクに登録された空き家)を改修する場合、最大40万円の補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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深谷市内の駅 満足な点
深谷市の不満な点
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