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所沢市:土地・住宅

所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市 特例市

読み方
ところざわし
市区役所所在地
〒359-8501 所沢市並木1-1-1
TEL
04-2998-1111
公式ホームページ
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/

狭山湖
狭山湖
人口34万人の所沢市は、プロ野球「埼玉西武ライオンズ」とプロバスケット「埼玉ブロンコス」の本拠地です。市制施行60周年を迎えた2010年には、市のイメージマスコット「トコろん」が誕生し、翌2011年には航空発祥の地として100周年を迎えました。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 162,768 円/m2 82位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 377,500 円/m2 61位 (809市区中)
空き家率 9.60 79位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付金額)500 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅補修資金貸付制度】市内に1年以上住所を有し、同一事業所に1年以上勤務している20歳から60歳までの勤労者が居住している市内の住宅の補修に対して、500万円を限度に貸し付けを行う。その利息の一部に対し利子補給(0.56%)を行う。三世代同居の場合は、さらに0.44%の利子補給あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)35万円(2)10万円(3)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【我が家の耐震診断、耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。診断は費用の2/3、上限5万円、改修は費用の23%、上限30万円を補助。(2)【住宅リフォーム資金補助事業】市内業者が行う改修工事(20万円以上・税別)に対し、工事費の5%、上限10万円を補助。(3)【三世代同居等リフォーム資金補助金】市内業者が行う三世代同居のための改修工事(20万円以上・税別)に対し、工事費の10%、上限20万円を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。
都道府県の助成制度申請期間 2018/4/2~2019/2/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【スマートエネルギー補助金】太陽光発電システムは1kWあたり2万円、上限8万円。太陽光採光システム上限10万円。太陽熱利用システムは太陽熱温水器上限6万円、ソーラーシステム上限12万円。蓄電池1kWhあたり2.5万円、上限20万円。コージェネレーションシステムはエコウィル10万円、エネファーム12万円。バイオマスストーブ上限5万円。V2Hは5万円。HEMSは2万円。地中熱利用システム上限25万円。エコハウスは、ZEH36万円、低炭素建築物30万円。
市区の助成制度申請期間 第1期 2018/5/1~2018/5/31 第2期 2018/8/1~2018/8/31 第3期 2018/11/1~2018/11/30 第4期 2019/2/1~2019/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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  • 町全体が穏やかです。 スーパー、ドラッグストアが豊富で 住みやすい。 (40代 女性)

所沢市の不満な点

  • 街にテーマがなく目指すところが不明 (40代 男性)

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