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秩父市:土地・住宅

緑風(かぜ)と走ろう 癒しの里 ちちぶ

読み方
ちちぶし
市区役所所在地
〒368-8686 秩父市熊木町8-15
TEL
0494-22-2211
埼玉県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.chichibu.lg.jp/

秩父市は、埼玉県の北西部にあり、面積は577.83km2で県全体の約15%を占めています。都心まで約60~80km圏、さいたま市までは50~70km圏に位置し、周囲に山岳陵を眺める盆地を形成しています。都内から車で約2時間・電車で78分と近いこともあり歴史・文化・自然と触れ合える観光地として人気を博しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 27,052 円/m2 447位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 69,000 円/m2 331位 (812市区中) グラフ
空き家率 19.65 689位 (815市区中)
持家比率 80.47 133位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 32.84 768位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 118.18 m2 235位 (815市区中)
通勤時間 20.1 249位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【空き家リフォーム等工事費助成金】市外からの転入者が空き家を購入・賃貸し、改修する費用の1/2を助成。上限は50万円(世帯主、もしくは配偶者が40歳未満の場合、60万円)。18歳未満の者一人につき、10万円を加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅リフォーム等資金助成金】市内に有する住宅・店舗・事務所を、市に登録する施工業者に依頼して行う20万円以上のリフォーム工事等に対し、費用の10%、上限15万円を助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2023/6/1~2024/2/20
市区の助成制度 なし
市区の助成制度申請期間 2023/4/10~2023/5/12

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)お試し居住。(3)【空き家リフォーム等工事費助成金】空き家バンクに登録された市内空き家等を購入し、住民票を移した者を対象に、リフォームに要した金額の1/2の額で、50万円補助(条件により加算あり)。(4)【若者移住者就職奨励金】秩父地域以外からの転入者が秩父市内の企業に新たに正規雇用され、賃貸住宅に住む場合、奨励金として20万円補助。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【空き家リフォーム等工事費助成金】空き家バンクに登録された市内空き家等を購入し、住民票を移した者を対象に、リフォームに要した金額の1/2の額で、50万円補助(条件により加算あり)。(3)【空き家解体補助金】1981年5月31日以前に建築された戸建て住宅で、1年以上空き家となっている個人所有の空き家を解体する者に、費用の1/3、市内業者の場合上限50万円、市外業者の場合上限40万円の補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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