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さいたま市:土地・住宅

のびのびシティ さいたま市 政令指定都市

読み方
さいたまし
市区役所所在地
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
TEL
048-829-1111
公式ホームページ
http://www.city.saitama.jp/

鎧塚公園
鎧塚公園
さいたま市は、埼玉県の南東部に位置し、都心から20~30km圏内にある県庁所在地です。2001年5月1日の浦和・大宮・与野の3市合併により誕生したさいたま市は、2003年4月1日に全国で13番目の政令指定都市へと移行し、2005年4月1日には岩槻市との合併を果たしました。そして、2016年には15周年を迎え、現在、人口129万人を超える都市へと成長し、首都圏でも人気の高い都市として名を連ねています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 182,055 円/m2 64位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 559,990 円/m2 41位 (809市区中)
空き家率 9.88 100位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30 万円
補助/助成金条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。
都道府県の助成制度申請期間 2018/4/2~2019/2/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成30年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金】太陽光発電設備は、2kW未満は3万円、2kW以上は6万円。太陽熱システムは自然循環型3万円、強制循環型5万円。太陽光採光システム5万円。エネファーム4万円。家庭用蓄電池は1kWhあたり2.5万円、上限10万円。V2H5万円。地中熱利用システム30万円。高遮熱塗装は戸建てで1m2あたり400円、上限3万円。HEMS機器は1万円。
市区の助成制度申請期間 2018/4/23~2019/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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さいたま市の不満な点

  • 医療環境がイマイチ(医師数が少ない。) (60代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

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