石狩市:土地･住宅
豊かな自然と都市機能が融合したまち石狩市
- 読み方
- いしかりし
- 市区役所所在地
- 〒061-3292 石狩市花川北6条1-30-2
- TEL
- 0133-72-3111
- 北海道のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/
石狩市は、17世紀の初頭の慶長年間、松前藩が石狩場所をもうけたことを機に、サケの交易で大いに賑わいました。1960年代からは札幌市のベッドタウンとして宅地化が進み、石狩湾新港の建設と工業団地の造成で急速に発展し、1996年に市制施行。また、2005年には旧厚田村、旧浜益村と合併しました。
石狩湾新港
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2022年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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15
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【石狩市空家購入補助金】50万円(税抜)以上の空家を購入し居住すると購入費の10％、上限15万円を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)8.9万円(3)15
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【石狩市木造住宅耐震改修費等補助金】対象工事費の23％上限50万円。(2)【石狩市木造住宅耐震診断費補助金】耐震診断にかかった費用の2/3以内上限8.9万円。(3)【石狩市住宅リフォーム補助金】市内事業者による50万円(万円)以上のリフォーム費用の10％、上限15万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【石狩市空家購入補助金】50万円(税抜)以上の空家を購入し居住すると購入費の10％、上限15万円を補助。(2)【空家宝化プロジェクト事業】空家を除却又は改修し、再販するために対象となる空家を購入しようとする市内不動産事業者に対し、除却再販費100万円(工事費100万円以上)、改修再販費75万円(工事費150万円超)を補助。(3)【石狩市危険空家除却費補助金】市が危険な空家と確認した物件を自発的に除却する所有者等に対して、除却費用の1/2と標準除却工事費の4/10(簡易な建築物は1/10)のいずれか低い額(上限50万円)を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください
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石狩市の満足な点
- 閑静な感じで頭のおかしいやつがいない印象 (50代 男性)
石狩市の不満な点
- 公共交通機関がバスしか無いので通勤が不便。自治体のIT化が遅れている(固定資産税、水道料金などカード、電子決済に対応していない。) (50代 男性)
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