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深川市:土地・住宅

輝くみどりと豊かな心 みんなで創る 我がまち ふかがわ

読み方
ふかがわし
市区役所所在地
〒074-8650 深川市2条17-17
TEL
0164-26-2228
北海道のデータ
公式ホームページ
https://www.city.fukagawa.lg.jp/

深川市は、北海道のほぼ中央に位置し、石狩川と支流の雨竜川流域の肥沃な土壌など自然環境に恵まれた、北海道有数の良質・良食味米の主産地であるほか、さまざまな良質の農産物を生産している、農業を基幹産業としたまちです。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 6,467 円/m2 799位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 9,000 円/m2 804位 (810市区中)
空き家率 15.25 489位 (815市区中)
持家比率 66.70 535位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 27.21 670位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 109.05 m2 366位 (815市区中)
通勤時間 10.9 6位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 300 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅持家促進助成】助成額は、市外業者で建築する場合は30万円以内、市内業者で建設する場合は100万円以内、工事費の5/100を限度とする。まちなか居住推進エリアに建設する場合は助成金に100万円加算。さらに、3世代同居(親世帯と子世帯が同一の住宅に居住し、中学生以下の子どもがいること、出産予定を含む)に該当する場合は100万円を加算。3世代同居に該当していない場合で、中学校修了までの子(出産予定を含む)がいる世帯、市外に1年以上居住し転入する世帯または転入から2年以内の世帯はそれぞれ10万円を加算。フラット35S技術基準等を満たす住宅を対象とする。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 300 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅持家促進助成】助成額は、市外業者で建築されている場合は30万円以内、市内業者で建設されている場合は100万円以内、工事費の5/100を限度とする。まちなか居住推進エリアに建設する場合は助成金に100万円加算。さらに、3世代同居(親世帯と子世帯が同一の住宅に居住し、中学生以下の子どもがいること、出産予定を含む)に該当する場合は100万円を加算。3世代同居に該当していない場合で、中学校修了までの子(出産予定を含む)がいる世帯、市外に1年以上居住し転入する世帯または転入から2年以内の世帯はそれぞれ10万円を加算。フラット35S技術基準等を満たす住宅を対象とする。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 80 万円
補助/助成金条件・備考等 【中古住宅等取得助成制度】助成額は都市計画区域用途地域内、公共下水道処理区域、農業集落排水処理区域内の中古住宅を購入する場合は30万円以内、売買契約額の1/10を限度とする。まちなか居住推進エリア内で売買する場合は80万円以内、売買契約額の1/10を限度とする。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)40万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅バリアフリー改修助成制度】費用の1/5~1/3(上限20万円~30万円)を助成。(2)【住宅耐震改修促進助成制度】工事費用の1/3、上限40万円(3)【住宅リフォーム助成制度】費用の1/5~1/3(上限20万円~30万円)を助成。※(1)と(2)、(2)と(3)は重複可。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅リフォーム助成制度】(a)まちなか居住推進エリア内は工事費(税抜)の1/3、上限金額30万円。(b)(a)以外は工事費(税抜)の1/5、上限金額20万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/8~2021/8/20

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住希望者のワンストップ窓口として「移住定住サポートセンター」を設置し、2名の専任コンシェルジュが常駐。(2)U・Iターン者を対象とした「無料職業紹介事業」を展開し、移住希望者の就業をサポート。(3)深川ライフ応援奨学金補助事業(大学等卒業後に市内事業所に正社員として就業する者には、奨学金の返還支援をする)。(4)日帰り1DAYツアーから最長6ヶ月の長期滞在までの各種移住体験プランを準備。(5)移住記念品事業(実際に移住した者には、移住後2年以内に自らが住宅を建設又は購入した者を対象とし、市内で利用ができる1.5万円分の商品券を贈呈)。(6)移住希望者を対象とした空き家紹介事業を実施。

空き家関連制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください