新規会員登録と投稿で、1,000円のギフトカードを抽選でプレゼント

札幌市:土地・住宅

政令指定都市

読み方
さっぽろし
市区役所所在地
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2
TEL
011-211-2111
公式ホームページ
http://www.city.sapporo.jp/

旧北海道庁
旧北海道庁
札幌市は、1922年の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入によって市域・人口を拡大し、1970年には人口が100万人を突破、2年後の1972年に政令指定都市へ移行しています。現在では人口190万人を超える(北海道の人口の約3割)、全国5番目の都市に成長しています。気候は日本海型気候で、夏はさわやか、冬は積雪寒冷を特徴としており、四季の移り変わりが鮮明です。

よく比較される市区

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2018年10月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 71,143 円/m2 198位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 327,466 円/m2 76位 (809市区中)
空き家率 14.08 440位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【札幌版次世代住宅補助制度(市民向け戸建住宅)】札幌市独自の高断熱・高気密住宅の基準である「札幌版次世代住宅基準」に適合する戸建住宅を自ら居住するために市内に新築する建築主に対して、等級に応じた新築費用の一部を補助(トップランナー:200万円、ハイレベル:150万円、スタンダードレベル:80万円、ベーシックレベル:30万円)。2018年度受付期間は第1回3/26~30、第2回4/16~24、第3回6/25~7/3。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【札幌・エネルギーecoプロジェクト】太陽光発電設備は、1kWあたり4.5万円、上限9.99kW。定置用蓄電池は1kWあたり4万円、上限16万円。家庭用燃料電池は15万円。ガスエンジンコジェネレーションシステムは7万円。地中熱ヒートポンプは20万円。太陽熱利用システムは上限10万円。木質バイオマスストーブは1台上限10万円。住宅のゼロ・エネルギー化は30万円、等。
市区の助成制度申請期間 第1期 2018/5/7~2018/6/8 第2期 2018/6/22~2018/7/27 第3期 2018/8/10~2018/9/14 第4期 2018/9/28~2018/11/2 第5期 2018/11/16~2018/12/7 第6期 2019/1/4~2019/2/1※予算に余剰が生じた場合実施

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市役所へお問い合わせください。

札幌市の投稿一覧

札幌市の満足な点

  • 飲食店のレベルが高いです。野菜や乳製品など品質が高く美味しいものばかりです。 (20代 女性)

札幌市の不満な点

  • 週末の札幌駅直結デパートの混雑が凄いです。どこに行っても行列があるし、通路が歩きにくいです。 (20代 女性)

札幌市のおススメスポット

  • 大通公園 (20代 女性)

    楽しい定期的なイベントがあり、景観が綺麗で広くて歩きやすいので、子供連れが行きやすい場所です。