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神埼市:土地・住宅

幸せ つなごう かんざき

読み方
かんざきし
市区役所所在地
〒842-8601 神埼市神埼町鶴3542-1
TEL
0952-52-1111
佐賀県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kanzaki.saga.jp/

神埼市は、神埼町、千代田町、脊振村が合併し2006年に新市として誕生しました。佐賀県の東部に位置し、北部の山間地域と肥沃な平野からなる南部の穀倉地帯とに分別される、縦に細長い形を成しています。山林・原野が約66%を占め、田畑が28%、宅地は全体の5%強で、緑豊かな環境が広がっています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 12,835 円/m2 709位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 26,500 円/m2 684位 (812市区中) グラフ
空き家率 12.54 289位 (815市区中)
持家比率 77.57 225位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 17.47 246位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 125.94 m2 170位 (815市区中)
通勤時間 23.1 414位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 115万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進住宅取得補助金】神埼市内に定住を目的として住宅を取得する者に補助。基本額20万円。脊振町または千代田町東部地区に住宅を取得する場合は30万円、市外からの転入者は10万円、市内業者施工の場合5万円、三世代同居・近居又は新婚世帯同居・近居の場合50万円、子ども一人当たり乳幼児10万円、小中学生は5万円、高校生は3万円をそれぞれ加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 115万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進住宅取得補助金】神埼市内に定住を目的として住宅を取得する者に補助。基本額20万円。脊振町または千代田町東部地区に住宅を取得する場合は30万円、市外からの転入者は10万円、市内業者施工の場合5万円、三世代同居・近居又は新婚世帯同居・近居の場合50万円、子ども一人当たり乳幼児10万円、小中学生は5万円、高校生は3万円をそれぞれ加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)110万円+α万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進住宅取得補助金】神埼市内に定住を目的として住宅を取得する者に補助。基本額20万円。脊振町または千代田町東部地区に住宅を取得する場合は30万円、市外からの転入者は10万円、市内業者施工の場合5万円、三世代同居・近居又は新婚世帯同居・近居の場合50万円、子ども一人当たり乳幼児10万円、小中学生は5万円、高校生は3万円をそれぞれ加算。(2)【空き家改修費助成事業】空き家バンク登録物件の売買契約等成立後の改修費用の1/2、上限50万円を補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(自己負担額)5,000円(2)100万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助】1981年5月末以前着工の住宅が対象。自己負担額5,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月末以前着工の住宅で、診断の結果、上部構造評点1.0未満のものが対象。耐震改修費用の80%、上限100万円。(3)【三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業】子育て世帯または、新婚世帯が市内で同居もしくは近居のために行う改修工事費用の1/3、上限50万円を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【定住促進住宅取得補助金】市内に住宅を取得する者に、定額20万円の補助。その他加算金あり。(2)【神埼市空き家改修費助成事業補助金】空き家バンク登録物件の売買契約等成立後の改修等費用を補助。(a)空き家改修費経費の1/2、限度額50万円。(b)不要物撤去経費の1/2、限度額10万円。(3)【若者応援家賃補助金】市外から転入または市内の実家から転居した、就業中の40歳未満の者に月額上限1万円を最長24ヶ月補助。(4)【三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業補助金】子育て世帯または新婚世帯と親世帯が市内で同居・近居するための住宅改修工事に要する費用の1/3、限度額50万円。

空き家関連制度 あり

備考:【神埼市空き家改修費助成事業】空き家バンク登録物件の売買契約等成立後の改修費用の1/2、上限50万円を補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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