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備前市:結婚・育児

豊かな“自然と文化”、魅力あふれる“まち”、活気ある“ひと”それが備前

読み方
びぜんし
市区役所所在地
〒705-8602 備前市東片上126
TEL
0869-64-3301
岡山県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.bizen.okayama.jp/

備前市は、2005年3月22日に旧備前市・日生町・吉永町が合併して誕生しました。市域の約80%が山地で構成され、南部の瀬戸内海には大小の島々から多島美が形成されており、西部には平野部が広がっています。また、北部は吉備高原を形成する丘陵地となっており、西端には岡山県三大河川の一つ「吉井川」が流れ、豊かな自然環境に恵まれているとともに、温暖な気候と自然災害の少なさを兼ね備えた過ごしやすい環境にあります。

結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり

備考:婚姻届を提出したお二人に、備前焼のペア箸置きを贈呈。さらに、婚姻後の住所が備前市である夫婦に備前焼(ビアマグ・コーヒーカップ等)を贈呈。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業】新婚家庭に引越し費用や住宅取得、家賃等の費用の一部を補助する。夫婦いずれも29歳以下の新婚世帯は上限60万円を補助。夫婦いずれも39歳以下の新婚世帯は上限30万円を補助する。所得制限あり)
妊娠・出産祝い あり

備考:【備前市出産祝金】出生した子の保護者で、市税に滞納がなく、出産の日前6ヶ月以上または同日を含む6ヶ月以上継続して市内に居住し、出産の日後引き続き市内に居住する意思を有するもの。住民基本台帳法の規定により、新生児と同一の世帯として住所を有するもの。新生児1人につき10万円を支給。

子育て関連の独自の取り組み (1)マイ保育園制度(1歳~4歳までのお子さんが3回無料で一時保育を受けることができる[8時30分~11時])。(2)弱視等治療用眼鏡等購入助成事業(9歳~15歳の児童の弱視等の治療用眼鏡の購入額の7割を助成。上限3万円)。(3)子育て応援隊登録制度(市民等の豊富な知識や特技を持つ人材を子育て応援隊として登録。子育て活動に活用し、地域の子育て力向上を図る)。(4)こども応援フェスタ(年1回)のイベント。(5)出産祝金新生児1人につき10万円支給。

子ども・学生等医療費助成

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 2 ヶ所 524位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 2 ヶ所
公立保育所定員数 108 606位 (657市区中)
公立保育所利用定員数 108 599位 (654市区中)
公立保育所在籍児童数 51 595位 (629市区中)
私立保育所数 0 ヶ所 739位 (815市区中)
保育所入所待機児童数 5 696位 (815市区中) グラフ
保育所等申込者数 649
保育所等利用者数 627
保育所等(申込者÷利用者) 1.04 666位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
0 1位 (815市区中)

備考:2017年度から0歳児~5歳児までの保育料の無料化を実施。

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:助成金の額は、0歳児から2歳児までの児童の保護者に対し、住民税を課税されている世帯(所得制限なし)にも、1人につき1月あたり4.2万円を上限に補助する(市独自の制度)。対象者は、入所児童の保護者で子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条の規定による保育の必要性の認定を受けたものとする。

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 8 273位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 1,083 291位 (736市区中)
認定こども園利用定員数 1,083 273位 (740市区中)
認定こども園在籍児童数 626 356位 (713市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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