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長岡京市:土地・住宅

かしこ暮らしっく長岡京

読み方
ながおかきょうし
市区役所所在地
〒617-8501 長岡京市開田1-1-1
TEL
075-951-2121
京都府のデータ
公式ホームページ
https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/

長岡京市は、京都盆地の西南部に位置し、北は向日市・京都市、東は京都市、南は大山崎町、西は西山連峰を境に大阪府と接しています。東西約6.5km、南北約4.3km、総面積19.17km2で東西に長い長方形をなしています。交通は、東部をJR東海道本線、中央部を阪急京都線がそれぞれ並行して通過し、京都へはJR長岡京駅・阪急長岡天神駅から10~15分、大阪へは26~40分で行くことができます。気候は、山城盆地特有の晴れの日が多く、おおむね温和で、京都市内の盆地気候よりもしのぎやすいです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 192,600 円/m2 68位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 366,000 円/m2 78位 (812市区中) グラフ
空き家率 9.48 70位 (815市区中)
持家比率 73.06 359位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 14.80 133位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 88.40 m2 664位 (815市区中)
通勤時間 39.8 700位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金条件・備考等 (1)【COOL CHOICE実践補助金(住宅窓の断熱改修工事補助メニュー)】窓の断熱改修工事をする市民を対象に補助金を交付。対象工事費の1/10、上限5万円。(2)【木造住宅耐震改修補助】耐震診断を受け、評点を1.0未満と診断された住宅の耐震性を向上させる工事費用の4/5、上限100万円を補助。簡易改修の場合、上限40万円。耐震シェルターを設置する場合、費用の3/4、上限30万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大13万円を上乗せ(市町村との協調間接補助金)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【COOL CHOICE実践補助金】(a)太陽光と蓄電池の同時設置補助は、住宅用太陽光発電設備及び蓄電設備を同時設置する場合の補助。以下(イ)~(ロ)までの合計額。補助対象経費の1/2を超えるときは、1/2以内の額。(イ)基本額は1万円。(ロ)住宅用太陽光発電システムの1kWあたり1万円、上限4万円。(ハ)蓄電設備は、1kWhあたり1.5万円、上限9万円。(b)住宅窓の断熱改修工事補助は、窓の断熱改修工事をする市民を対象に補助金を交付。対象工事費の1/10、上限5万円。(c)薪ストーブの設置補助は、薪ストーブを設置する市民・事業者を対象に補助。経費の1/2、上限10万円。(d)家庭用燃料電池システムの設置補助は、本体、配管、付属品の購入費とそれらの取付工事費を補助。定額5万円。
市区の助成制度申請期間 ~2024/3/15

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:空き家バンク制度を実施。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)空き家相談窓口「空き家行政プラットフォーム」。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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