郡上市:土地･住宅
みんなで考え、みんなでつくる郡上 ～ずっと郡上 もっと郡上～
- 読み方
- ぐじょうし
- 市区役所所在地
- 〒501-4297 郡上市八幡町島谷228
- TEL
- 0575-67-1121
- 岐阜県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.gujo.gifu.jp/
郡上市は、岐阜県のほぼ中央に位置し、面積の9割を森林に抱かれ長良川をはじめとして一級河川が24本流れる自然豊かな市です。白山・高賀山文化や日本文学史に輝く古今伝授、藩政時代の郡上一揆や郡上おどりなど多くの歴史文化があります。
やなか水のこみち
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)70万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【郡上市産材住宅建設等支援奨励金制度】市内建築業者と契約し、申請する住宅を5年以上居住又は使用することが見込まれる者が郡上市産材を使用した場合に助成。1m3以上から申請でき、市産材(構造材または内装材若しくはその両方)1m3に対して3万円を乗ずる(上限70万円)。(2)【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始めようとする人に対し、住宅の取得に係る工事請負契約金額を助成。補助対象経費の1/2、上限50万円。その他要件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始めようとする人に対し、住宅の購入に係る売買契約金額を助成。補助対象経費の1/2、上限50万円。その他要件あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始めようとする人に対し、住宅の取得に係る売買契約金額を助成。補助対象経費の1/2、上限50万円。その他要件あり。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)70万円(2)30万円(3)110
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【郡上市産材住宅建設等支援奨励金】申請する住宅に5年以上住むことが見込まれる者が、市内業者と契約し、市産材を使用して増改築及びリフォームを行う場合に助成。構造材又は内装材若しくはその両方の市産材使用量(m3)に3万円を乗ずる(上限70万円)。(2)【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始める人に対し、住宅の増改築・リフォームに係る工事費用を助成。補助対象経費の1/2。上限30万円。※その他要件あり。(3)【木造住宅耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。建物評点で助成額が変動。上限110万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/5/1～2023/11/15
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【郡上市木質燃料ストーブ購入補助金】薪ストーブを市内の事業者・代理店で購入した際に本体価格の1/3(上限10万円)を助成。ペレットストーブは1/4(上限5万円)を助成する。
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市区の助成制度申請期間
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通年
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)「郡上・ふるさと定住機構」による移住希望者の総合相談。(2)空き家を提供する家主に対し改修費の一部を補助。(3)新たに三世代同居又は近居を始める場合に、住宅の取得・増改築費の一部を補助。(4)郡上市産木材使用等の条件を満たす住宅の新築・増改築・リフォームについて補助。(5)40歳以下の転入者で市外への通勤費の一部を補助。(6)空き家の家財道具等の処分・運搬費用の一部を補助。(7)市内に移住し市内企業に就職した方の家賃の一部を補助。(8)49歳以下の市内への移住者に移住支援補助金を支給。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【危険空家解体撤去支援事業】倒壊等著しく危険な状態にある空家等の解体撤去に必要な費用の補助。対象経費の1/2で上限50万円。(2)【空き家等活用改修費補助金】市内の空き家の家主または購入者等に対し改修に必要な費用の補助。対象経費の1/3で上限30万円。(3)【空き家家財道具等処分費補助金】空き家の家財道具等の処分・運搬費用の補助。対象経費の1/2で上限10万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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