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山梨市:結婚・育児

誇れる日本を、ここ山梨市から。

読み方
やまなしし
市区役所所在地
〒405-8501 山梨市小原西843
TEL
0553-22-1111
山梨県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/

山梨市は、2005年3月22日に旧山梨市・牧丘町・三富村が合併し誕生しました。都心からは百キロ以内、甲府盆地の東部に位置し、面積の8割を森林が占める山梨市は、西沢渓谷や乙女高原などをはじめとする豊かな自然に恵まれ、四季折々の景観を楽しむことができます。また、山梨市の基幹産業である果樹産業は、甲州市・笛吹市を含む峡東地域の果樹産業システムが2022年に世界農業遺産に認定されるなど高い評価を受け、ぶどう、桃、さくらんぼなどの果実のブランド化も進んでいます。

結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【山梨市結婚新生活支援事業補助金】婚姻に伴う新生活の費用を支援し、結婚、出産、子育て期における経済的不安を軽減できるよう補助金を給付する。2023年4月1日から2024年3月31日までに支払った住宅賃貸費用[家賃・敷金・礼金など]のうち一世帯当たり上限30万円を交付。夫婦ともに39歳以下であること、世帯の所得が500万円未満であること等の諸条件あり)
妊娠・出産祝い あり

備考:(1)出産により山梨市民となった子どもを養育する者(父または母)に支給。第1子5万円、第2子10万円、第3子以降20万円(2子目、3子目は同一父母のみ)。対象者は次の要件すべてを満たす方。(a)山梨市に一年以上前から継続して在住(住民票登録)し、今後も1年以上定住する意思がある方。(b)市税や国民健康保険税、その他市の収入に滞納がない方。(2)出生と同時に山梨市民となった子を祝って、子と同居し監護する養育者に対し、1万円分の子育て用品購入券を贈呈(市の居住者全員)。

子育て関連の独自の取り組み (1)子どもと高齢者のふれあい事業。(2)子育て用品支給事業。(3)子育て用品交換マーケット事業。(4)乳幼児用品貸出し事業。(5)公立保育園英語教育事業。(6)宿泊型産後ケア事業。(7)健やか育児支援祝い金支給事業(1子目5万円、2子目10万円、3子目20万円)。(8)公共交通利用通学者支援補助制度(大学等へ通う際の定期券購入補助)。(9)中学生以下市営公共施設利用無料化事業。(10)ブックスタート事業(3ヶ月児に対して1冊贈呈)。(11)セカンドブック事業(3歳児に対して1冊贈呈)。(12)サードブック事業(小学校1年生に対して1冊贈呈)。(13)妊活応援事業(不妊治療費等を助成。不妊治療は上限30万円/年、不育症治療は上限15万円/年、不妊症・不育症検査は上限5万円/年)。

子ども・学生等医療費助成

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 9 ヶ所 175位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 6 ヶ所
公立保育所定員数 645 264位 (657市区中)
公立保育所利用定員数 645 254位 (654市区中)
公立保育所在籍児童数 284 364位 (629市区中)
私立保育所数 3 ヶ所 561位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 2 ヶ所
私立保育所定員数 320 524位 (713市区中)
私立保育所利用定員数 315 511位 (714市区中)
私立保育所在籍児童数 253 518位 (689市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中) グラフ
保育所等申込者数 774
保育所等利用者数 774
保育所等(申込者÷利用者) 1.00 1位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
41,000 303位 (815市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 3 532位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 295 604位 (736市区中)
認定こども園利用定員数 295 599位 (740市区中)
認定こども園在籍児童数 268 562位 (713市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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