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氷見市:土地・住宅

人 自然 食 文化で未来を拓く交流都市 ひみ

読み方
ひみし
市区役所所在地
〒935-8686 氷見市鞍川1060
TEL
0766-74-8100
富山県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.himi.toyama.jp/

氷見市は、能登半島の東側付け根部分に位置し、「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟している富山湾や海越しの立山連峰の絶景、美人の湯といわれる「氷見温泉郷」氷見市出身の日本のまんが界の巨匠藤子不二雄A(Aは○囲み)先生のキャラクターなどに加え、日本農業遺産に認定された約400年の歴史がある越中式定置網漁で獲れる「ひみ寒ぶり」をはじめとした新鮮な魚介類、「氷見牛」、「氷見うどん」など里山里海の幸がふんだんに揃った食文化豊かなまちです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 23,220 円/m2 503位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 47,200 円/m2 470位 (812市区中) グラフ
空き家率 13.84 387位 (815市区中)
持家比率 90.47 8位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 27.53 676位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 186.83 m2 4位 (815市区中)
通勤時間 23.3 426位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)140万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【氷見市定住マイホーム取得支援補助金】市内に住む一定の要件を満たす方、または市外から転入された方で自己が居住するための住居を新築または購入した場合に住宅取得費用の1/10を補助。子育て、新婚、居住誘導区域内、三世代同居・近居などの加算要件あり。最大140万円。市内に住む方は最大60万円。(2)【氷見産木材活用促進事業】地域材を使用して住宅を増改築する際に1m3当たり2万円(上限30万円)を助成。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 140 万円
補助/助成金条件・備考等 【氷見市定住マイホーム取得支援補助金】市内に住む一定の要件を満たす方、または市外から転入された方で自己が居住するための住居を新築または購入した場合に住宅取得費用の1/10を補助。子育て、新婚、居住誘導区域内、三世代同居・近居などの加算要件あり。最大140万円。市内に住む方は最大60万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 140 万円
補助/助成金条件・備考等 【氷見市定住マイホーム取得支援補助金】市内に住む一定の要件を満たす方、または市外から転入された方で自己が居住するための住居を新築または購入した場合に住宅取得費用の1/2を補助。子育て、新婚、居住誘導区域内、三世代同居・近居などの加算要件あり。最大140万円。市内に住む方は最大60万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)30万円(3)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【氷見市住宅リフォーム支援補助金】(a)転入者で空き家を取得し居住のためのリフォームをした人、または(b)三世代同居をするために所有する住宅のリフォームをした人に費用の一部を補助[費用の1/2、転入者上限100万円、三世代同居上限50万円]。(2)【氷見産木材活用促進事業】地域材を使用して住宅を増改築する際に1m3当たり2万円(上限30万円)を助成。(3)【氷見市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金】旧耐震基準木造住宅の耐震改修費用の一部を補助(上限100万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【再生可能エネルギー導入促進補助金】太陽光発電設備(自家消費型)の導入及び再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助。太陽光発電設備(自家消費型)の導入は、1kWあたり7万円(上限35万円)。再エネ熱利用設備の導入は、経費の2/3、上限20万円。(2)【住宅省エネ改修推進モデル事業】1981年6月1日以降に着工した一戸建て住宅の省エネ改修にかかる経費を最大120万円補助。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2023/7/3~2023/11/30(2)~2023/12/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進事業費補助金】創エネ設備(太陽光発電システム又は家庭用燃料電池)、畜エネ設備(家庭用蓄電池又はV2H)の導入に要する経費の1/10を補助。上限金額は、創エネ設備10万円、畜エネ設備15万円、創エネ設備及び畜エネ設備の一括導入35万円(2023年7月中に要綱改正)。
市区の助成制度申請期間 2022/4/1~改正後要綱に基づく補助金申請受付(予定)2023/7月中旬~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住世帯生活応援金】子育て世帯など一定の条件を満たす転入者に、応援金として地域商品券を支給(一世帯あたり一律10万円)。(2)【定住促進賃貸住宅家賃補助金】子育て世帯など一定の条件を満たす転入者が、住宅を借り受け家賃を支払う場合、補助金を交付(月2万円2年間)。(3)【移住者自動車運転支援補助金】転入者で、移住後の自動車運転に不安がある方に自動車学校での講習費用を補助(講習費用2回分まで)。(4)空き家情報バンク制度。(5)移住相談窓口(氷見市IJU応援センター)。(6)氷見市移住・定住促進住宅3棟(移住者が1年間限定で入居可能)。

空き家関連制度 あり

備考:【空き家優良物件化支援補助金】空き家所有者又は空き家を賃借し転入者に賃貸しようとする者に、改修費用の1/2を補助(上限300万円)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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