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胎内市:土地・住宅

自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”

読み方
たいないし
市区役所所在地
〒959-2693 胎内市新和町2-10
TEL
0254-43-6111
新潟県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tainai.niigata.jp/

胎内市は、2005年9月1日に中条町と黒川村の2町村が合併して誕生しました。新潟県の北東部に位置し県都新潟市から約40km、胎内川を中心に市域が形成されており、東には飯豊連峰、西には日本海が広がっています。地球温暖化を抑止するための再生可能エネルギー導入の切り札として期待される洋上風力発電事業の誘致促進に積極的に取り組み、2022年9月には国から胎内市等沖が促進区域に指定され、近い将来にはそれが現実のものとなろうとしています。また、アメリカンフットボールチームの胎内ディアーズが胎内市をホームタウンとして活動することになり、2023年5月には国内最高峰のXリーグ公式戦が市内で初開催されました。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 12,492 円/m2 713位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 28,400 円/m2 661位 (812市区中) グラフ
空き家率 16.17 538位 (815市区中)
持家比率 82.92 83位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 37.96 804位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 147.64 m2 50位 (815市区中)
通勤時間 16.5 110位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)78.5万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム補助金】市内に主たる事業所を有する工務店等で行うリフォーム。工事費の10%で10万円を上限。(2)【木造住宅耐震診断助成事業】耐震診断士の派遣、耐震改修設計・工事費用の一部を補助。耐震診断は無料。耐震改修設計は費用の1/2、上限13.5万円。耐震改修は(a)費用の1/3か50万円のいずれか低い方、(b)(a)の1/2か15万円のいずれか低い額で、(a)+(b)の合計額。(3)【移住定住促進住宅リフォーム補助金】市に転入しようとする方又は転入後3年未満の方が申請者若しくは2親等以内の親族が所有し、申請者が居住する住宅又は申請者が所有する空き家のリフォーム。補助対象経費の1/2、上限50万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度。(2)移住体験住宅。(3)【移住定住促進住宅リフォーム補助金】胎内市に転入しようとする方または転入後3年を経過していない方が申請者もしくはその2親等以内の親族が所有し、申請者が居住する住宅または申請者が所有する空き家のリフォーム工事を行う場合。補助対象経費の1/2(補助金上限額50万円)を補助。(4)【U・Iターン促進住宅支援事業補助金】民間賃貸住宅に居住し、就職した方または個人事業主である方に対して、月額家賃の1/2を最長24ヶ月(上限月額1.5万円)、賃貸住宅の契約に必要な費用の1/2を最大6万円補助。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度。(2)【移住定住促進住宅リフォーム補助金】胎内市に転入しようとする方または転入後3年を経過していない方が申請者もしくはその2親等以内の親族が所有し、申請者が居住する住宅または申請者が所有する空き家のリフォーム工事を行う場合。補助対象経費の1/2(補助金上限額50万円)を補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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