荒川区:土地･住宅
幸福実感都市あらかわ
- 読み方
- あらかわく
- 市区役所所在地
- 〒116-8501 荒川区荒川2-2-3
- TEL
- 03-3802-3111
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/
荒川区は、東京都の北東部に位置する、人口21万人の街です。区の目指す将来像を「幸福実感都市あらかわ」として掲げ、区民が真に幸福を実感できるあたたかい地域社会の実現に向け、幸福を計る尺度となる荒川区民総幸福度(GAH)を数値化し、施策の進捗を測る指標として活用しています。
町屋を走る都電荒川線
延命寺
円通寺
荒川区役所
区立荒川公園
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)400万円(2)180
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造建物耐震化推進事業】1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、建替え工事の必要があると判定された建物。その他条件あり。(a)上限200万円。(b)高齢者世帯(70歳以上のひとり暮らしの世帯、70歳以上の方とその配偶者もしくは兄弟姉妹で構成されている世帯、及び前述の世帯にその親を加えた世帯)で2年以上居住の場合は400万円。(2)【非木造建物耐震化推進事業 】非木造住宅の場合は、上限180万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)200万円(2)180
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造建物耐震化推進事業】1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、耐震補強工事の必要があると判定された建物(その他条件あり)は、補助率2/3(貸家は1/2)かつ上限100万円。高齢者世帯で2年以上居住の世帯は上限200万円。高齢者世帯とは(a)70歳以上のひとり暮らしの世帯。(b)70歳以上の方とその配偶者で構成されている世帯。(c)70歳以上の方とその兄弟姉妹で構成されている世帯。(d)70歳以上の方とその親で構成されている世帯。(e)(b)または(c)の世帯とその親で構成されている世帯を指す。その他要件あり。(2)【非木造建物耐震化推進事業】非木造住宅の場合は、補助率4/5かつ上限180万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/6/30～2024/3/31(2)2023/4/3～2024/3/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【エコ助成金交付制度】太陽光発電システムは出力1kW当たり5万円、上限金額30万円。家庭用燃料電池装置は費用の1/5の額、上限金額15万円。家庭用蓄電システムは蓄電池容量1kWh当たり1万円、上限金額15万円。高断熱窓への改修は施工に要した費用の1/3の額、上限金額15万円。節水トイレへの改修は施工に要した費用の1/2の額、上限金額5万円。宅配ボックスは施工に要した費用の1/2の額、上限金額5万円(集合住宅の場合は上限金額10万円)。※上記金額は、いずれの項目も区内事業者が施工した場合の上限金額。
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市区の助成制度申請期間
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～2024/2/15
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空家利活用事業補助制度】一年以上空家の状態のものを地域貢献施設へと改修する工事費の2/3(上限200万円)を補助。(2)【荒川区老朽空家住宅除却助成事業】1981年5月31日以前に建築され、一年以上空家となっている住宅で区の調査等により倒壊の恐れがあると診断されたものについて、除却に要する費用の2/3(上限100万円)を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
荒川区の投稿一覧
荒川区の満足な点
- 住みやすく公共施設も充実しており、東京駅や銀座などに行くのもとても便利です。 (60代 男性)
荒川区内の駅 満足な点
荒川区の不満な点
- 道が少し狭いところがあるところです。 (60代 男性)
荒川区内の駅 不満な点
荒川区のおススメスポット
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