品川区:土地･住宅
輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ / 「わ！しながわ」
- 読み方
- しながわく
- 市区役所所在地
- 〒140-8715 品川区広町2-1-36
- TEL
- 03-3777-1111
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
品川区は、東京都の南東部に位置し、東京湾に面する臨海部と山の手に連なる台地から形成され、面積は22.84km2で23区では平均的な広さです。人口は約40万人余りで、1964年をピークに減少していましたが、1998年以降は増加に転じています。
蛇窪神社
天王洲アイル
船の科学館
品川埠頭
季節ごとに花が楽しめる遊歩道
屋形船が並ぶ風情ある水辺
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)(a)1,550万円(b)960.3万円(2)2,200万円(3)397.8
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【都市防災不燃化促進事業】(a)木造建築物の解体除却費用を助成。上限1,550万円。(b)耐火または準耐火建築物の建築費用を助成。960.3万円。【不燃化特区支援制度】(2)老朽建築物の解体除却費用を助成。上限2,200万円。(3)老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる際の不燃構造化費用および設計費・監理費を助成。上限397.8万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅改善工事助成事業】自己居住住宅について区内施工業者を利用し、環境またはバリアフリー等に配慮した改修工事を行う場合に、一般住宅:工事費用の10％(助成限度額20万円)を助成。その他条件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/6/30～2024/3/31(2)2023/4/3～2024/3/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【令和5年度太陽光発電システム設置助成】1kWあたり3万円の補助、上限金額9万円。(2)【令和5年度蓄電池システム設置助成】1kWhあたり1万円の補助、上限金額5万円。(3)【令和5年度高効率給湯器設置助成】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)一律10万円、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)一律5万円、潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)一律3万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)(3)2023/4/3～2024/3/29
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【親元近居支援事業】区内で親世帯と近居または同居することになったファミリー世帯に対し、転入・転居費用の一部相当額を区内共通商品券等と交換できる「三世代すまいるポイント」として交付。上限10万～15万ポイント。その他条件あり。(2)【住宅確保要配慮者入居促進事業】ご自身で住まいを探すことが困難な高齢者、障害者、ひとり親世帯、低額所得者を対象に、不動産事業者と連携した民間賃貸住宅のあっ旋を行っている。この事業を利用し賃貸借契約に至れば、あっ旋した不動産事業者および賃貸人に対して、区から協力金を支払う。その他条件あり。
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空き家関連制度
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なし
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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