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浦安市:土地・住宅

人が輝き躍動するまち・浦安 ~すべての市民の幸せのために~

読み方
うらやすし
市区役所所在地
〒279-8501 浦安市猫実1-1-1
TEL
047-351-1111
千葉県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.urayasu.lg.jp/

浦安市は、かつては漁業を中心とした町でしたが、公有水面の埋立てによる市域の拡大と計画的なまちづくりにより、東京に隣接した住宅都市として大きく発展しました。また、舞浜地区には、テーマパークやホテル、商業施設からなる東京ディズニーリゾートが立地し、ベイエリアの魅力のあるまちとして発展しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 347,667 円/m2 30位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 970,000 円/m2 26位 (812市区中) グラフ
空き家率 10.54 135位 (815市区中)
持家比率 48.77 764位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 16.37 190位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 71.60 m2 769位 (815市区中)
通勤時間 49.0 765位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)12万円(2)140 万円
補助/助成金条件・備考等 1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅が対象。(1)【木造住宅耐震診断助成制度】耐震診断費用の9/10を助成。上限は12万円。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】補強設計にかかった費用の1/2で上限4万円、工事監理にかかった費用の1/2で上限6万円、工事費にかかった費用の1/2で上限110万円(特定高齢者、障がい者、市民税非課税世帯は限度額130万円)。その他、分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物等にも補助金制度あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭用燃料電池(エネファーム)の場合、自立運転機能あり上限額10万円、自立運転機能なし上限額5万円。太陽熱利用システムの場合、上限額5万円。リチウムイオン蓄電システムの場合、上限額7万円。断熱窓の場合、補助対象経費に1/4を乗じて得た額、上限8万円。V2H充放電設備の場合、設備本体の購入費(税抜)に1/10を乗じて得た額、上限25万円。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/2/29

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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