北見市:土地･住宅
ひと・まち・自然きらめく オホーツク中核都市
- 読み方
- きたみし
- 市区役所所在地
- 〒090-8501 北見市大通西3-1-1
- TEL
- 0157-23-7111
- 北海道のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitami.lg.jp/
北見市は、2006年3月5日に北見市、端野町、留辺蘂町の1市2町が合併し、新・北見市としてスタートしました。北海道東部に位置するオホーツク圏最大の中核都市であり、産業・経済・情報・文化・スポーツの発信基地として成長しています。オホーツクブルーの青空の下、鮮やかな四季と大自然に開かれた住み心地の良いまちが皆様を歓迎します。
ピアソン記念館
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)86万円(2)30万円(3)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震改修補助】耐震改修工事費用の一部を補助。対象は、1981年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断員が行った診断において上部構造評点1.0未満と診断されたもの。その他対象住宅要件、申請要件あり。別途、耐震診断、耐震設計の補助あり。(2)【住宅エコ改修補助】省エネルギー・バリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助額は対象工事費と市が定める基準額のいずれか少ない額の合計の20％(上限20万円)。空き住宅の場合は20％(上限30万円)。申請条件あり。2023年度の受付は既に終了。(3)【住宅リフォーム・解体補助事業】対象工事費の20％、上限金額20万円。転居済み住宅、または空き住宅の住宅リフォーム工事の場合は、上限30万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金】太陽光発電システム1件につき6万円、定置用蓄電システム1件につき15万円の補助。定置用蓄電システムの補助は太陽光発電システムとの同時設置が条件。(2)【新エネルギー高効率利用促進補助事業】定置用蓄電システム1件につき10万円の補助。既に住宅用太陽光発電システムを設置していることが条件。(3)【木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金】木質ペレットストーブの購入費を補助。購入及び設置にかかる費用の1/2で上限20万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)2023/4/3～2023/6/23(3)2023/6/1～2023/6/30
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：【北見市不良空き住宅等除却補助事業】周辺の生活環境に著しく影響を及ぼす空き住宅等を、所有者が自ら除却する場合、除却費用の一部を補助。上限50万円。2023年度の受付は既に終了。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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