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釧路市:土地・住宅

つながる まち・ひと・みらい ひがし北海道の拠点都市・釧路

読み方
くしろし
市区役所所在地
〒085-8505 釧路市黒金町7-5
TEL
0154-23-5151
北海道のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kushiro.lg.jp/

釧路市は、北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」「阿寒摩周」の2つの国立公園をはじめとする雄大な自然に恵まれた街であり、東北海道の中核・拠点都市として社会、経済、文化の中心的な機能を担っています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 14,846 円/m2 669位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 42,020 円/m2 514位 (812市区中) グラフ
空き家率 14.52 442位 (815市区中)
持家比率 56.92 701位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 19.43 332位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 85.08 m2 696位 (815市区中)
通勤時間 16.5 110位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)45万円(2)75万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【既存住宅耐震改修費補助金】要件により補助。耐震改修工事費用の23%以内(上限45万円)。(2)【住宅エコリフォーム補助制度】要件により補助。対象工事費用の10%以内。上限50万円、高齢者と同居の場合は上限75万円。補助対象工事に地域材を利用した場合、利用した地域材量に1万円/m3を乗じた額を上乗せして加算する。(1)は2023年度の受付期間は2023年10月31日までとなり、他要件あり。(2)については、2023年度の受付期間は2023年10月31日まで。(1)(2)とも予算額に達した時点で終了。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和5年度釧路市ecoライフ促進支援事業】家庭用燃料電池は一律20万円。太陽光発電システムと定置用蓄電池の同時設置は一律15万円。定置用蓄電池のみは一律6万円。ガスコジェネレーションシステムは一律6万円。予算額に達した時点で終了となる可能性あり。なお、2023年10月から要件を満たすと、北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」により、補助金額が上乗せとなる。要件(1)2023年7月14日以降に契約した設備であること。(2)設備を設置する住宅が既存住宅であること。(3)住宅・設備及び工事内容の広報利用を許諾すること。
市区の助成制度申請期間 2023/5/8~2024/2/29

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)北海道外在住者を対象に一定期間、働きながら釧路市に滞在していただき、滞在中には交流の場や学びの場等を通して、地域の魅力に触れていただくことを目的とした「くしろお試しワーキングホリデー」を実施。(2)直接的な移住支援制度ではないが、マンスリーマンション等の確保や滞在中に役立つ生活情報等の発信による受入環境整備を行うなど、民間事業者と連携し、お試し暮らしとして一定期間滞在していただく、長期滞在事業を実施。

空き家関連制度 あり

備考:【不良空家等除却補助制度】居住者がおおよそ1年以上おらず、老朽化の著しい空家等の除却工事費の1/3以内の額を補助。上限30万円。2023年度は4/3~10/25まで受付、但し予算額に達した時点で終了。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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