出身地でもないところに選挙の為だけに居所を移し、”経済企画担当副大臣の○○です”と国民に連呼してアピールしているアホ議員がいる。生まれも育ちも東京なのに何で地元の為に働けるのか不思議である。自民の議席確保の為としか映らないのである。副大臣の肩書きで国民を騙すシナリオが出来上がったわけだがそうはいかないだろう。 政治家や政府系金融機関のうたい文句である”企業支援”は大嘘だと解ったのである。国民に対する単なるパフォーマンスに過ぎなかったという事実が明らかになった。”支援策の為に何兆円の予算を組みました”と報道がされているが、この実態はというと銀行が顧客から預かったお金で何千億円というとてつもない金額を投資で損 失を出しても誰一人責任を問われることはない。過去に問われた者もいない。その損失を”企業支援”という名目で税金をつかって穴埋めしているのである。だから実際に支援された民間中小企業はほんのわずかの企業でありほとんどいないのである。今現在の時点で議員や政府系金融機関等に確認すると”企業支援を遣っていま”という聞こえの良い回答であるが、予算に対し実行された結果が解るのは１年後でなければ数字として現れてこないのである。毎回予算に対して５０％以下でその中身は大企業のほとんどに実行されている数字である。恰も企業支援を遣っているように聞こえるがとんでもない事実である。中小の社長さん方は資金繰りに日夜奔走しているというのに、またそこで働いておられる従業員の皆様、国民は既に窮地に立たされているというのに政府のとんでもない差別的、区別的かもしれない施策で国民が生き残れると思われますか。天下りがふんぞり返って聞く耳も持たず作業を進行するのであるから支援などできるわけがない。 自国のことで他国にお願いをしなければならない外務省もアホの集まりなのか 全く経済観念のない政治家と米国の植民地を思わせる政治家、官僚に「景気が良くなった」と判断得きることはない。なぜかと言えばEUでは2007年５月頃には、すでに米国のサブプライム問題は世界中を巻き込み金融危機が到来すると発表しているにも係らず本国の政治家や官僚は景気判断を緩やかに上昇ととんでもない発表をしているのだからあきれる。これも米国かぶれだから冷静な判断が出来ないということの証だ。