今世紀最大の金融恐慌（危機）に陥っている最中に、ニホンの政治家ときたら相互の虚仮おどし議論ばかりをやっている。世界中で、日々国民生活は益々厳しく、苦しくなっていると言うのに、なんという愚かな国民を代表する集合団体のか。ＩＭＦの発表だと、来年はＩＭＦ自体の資金が底をつき各国への資金援助が出来なくなる恐れがあると発表している。米国に次ぎニホン、ＥＵなどの銀行、証券、生保の破綻も相次いで発生するとＥＵの経済学者は述べている。米国の失業者がすでに169000人を超えまだまだ増えるとＥＵ関係者は観ている。政府がいくら金融機関を支援しても失業者救済に至ら無いので国民生活支援をしない限りほとんど影響を与えない。以前にも書いていたがサブプライムで米国だけで各業種トータル約1500兆円が消えてなくなっているが、まだ底が見えないとＥＵ関係者は見ており、まったくそのとおりであった。さらにＥＵ関係者は、ＦＲＢのバーナキン氏の発表とはずいぶんとかけ離れた数字である。また同氏が、サブプライムは終息に向かっているといい加減な発表をしたことに、同関係者は真っ向から反論をし、今後(来年以降）世界中に失業者や破綻企業が増えていくと発表をしている。今、日本の政治家が経済対策やら貸し渋り対策だの言っているが、国民にはあくまで選挙対策としか映らない。麻生は福田より目線が更に高いところにある。なぜか、「私は金持ちの生まれだから、金持ちの気持はわかるけど、貧乏人の気持はわからない」と過去に発言をしている。このことは政治家の野中氏も聞いている。以上のことから、いかにニホンの政治家が世界各国からずれているかが解る。

株価は９０００円台、為替は円高で80円台も視野に入れておく必要ありとＥＵ関係者。

このたび郵送の消された年金記録には、支払った金額が記入されていないので金額の改ざんの有無がまったくわからない。