行政改革第一段水道局

貴方のお住まいの区市町村の水道局の職員数ものすごい人数が居ると思いませんか。（西東京市５０～６０人）

業務内用は料金支払い窓口と水道工事許可申請と転入・転出それと月に一度のメーター検針それ以外は丸投げ下請け業者の役割、郵政省より先に水道局の職員を８０％カットすれば目に見える削減に繋がると思います。

経費削減を唱え区市民に負担を背負いさせて請求書・催告書を印刷業者に委託し郵送し請求書の払い込み期限が約１０日
期限超過は窓口支払い（集金業務はしていない）支払い困難な病弱の老人は命の水を経たれて死を待つしかない、

私は銀行引き落としなので期限の日数は提案者からの資料より

え～と

　一般的に、市町村の職員数は多すぎるといわれていますよね～本当かどうかわかりませんが、現在の半分以下でも十分仕事をまわせるという話を聞いたことがあります。

　

質問者 (ノォノンさん) からのコメント

回答日　2007/07/15 23:57

ナンシーブラウンさん　コメント有難う御座います。
確かに行政の窓口に行くとカウンターに1人の人が対応して両サイドに並んだデスクにはなんやら黙々と仕事をしている様子を訪庁者にアピールしていますが、実際は1人で出来る仕事なんですよね。

見直すべき

見直して、住民の負担を少しでも軽減していく
政策改善して欲しいものです。
取り易いサラリーマンからの増税はいい加減に
して欲しいですし、お役所仕事はどんどん見直す
べきだと考えます。
一般企業はリストラだ、社内改革だ、と改善と言う
名の経費削減が年々進行しているのに、
税金で食ってる国の行政機関の「ぬるま湯」は何とか
ならないものですか？
やっぱり、自民党1党独裁はダメですよ(｡￫∀￩｡)
民主党も軟弱だけど・・・

質問者 (ノォノンさん) からのコメント

回答日　2007/07/16 00:21

めがねザルさん有難う御座います。
確かに一党独裁政権にも問題がありますが、元野党の公明党が連立を組んだ為に創価学会からの要求を呑めなくなり自民党を独走させる結果だと思います。
福祉と平和の公明党今は、全面協力と大臣の椅子確保
昭和３３年公務員の給料を一般企業並を打ち出した、社会党と民社党と共産党、その当時東芝電気の大学卒業の月給が１万２千円公務員一般職８千円公務員の給料は一気に一般企業と並ぶ給料を受け取ることが出来た、それから組合の力が左右する時代になり民主党の自治動は仕事のやり方のマニアルまで配り遅れる仕事を支持し今の有様です。

基本的に企業会計だと思います。

水道局やガス（公営）などは公営企業会計という会計方式で、税金で運営されているのでは無く、水道料金で基本は運営されています。個人的には、運営は結構まともだと思います。
ただし、水源確保の為にダムを造り、それを造ったために水道料金が上がる、しかし、水の利用量はこの頃の節約ブームもあり、みんなが節水するので伸びず、単価を上げざる得ないというおかしな状況は大問題です。
またダムの影響はそれだけではありません、砂を海に運ぶのを堰き止めてしまっているので、今、砂浜の浸食は深刻になっています。
そのあたりの問題のほうが、まず先にするべき事だと思います。