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合格したのはいいけれど・・・　もしも教育費が足りなかったら？（公的教育ローン編）

　子どもの教育資金は、子どもの成長にあわせて使う時期がある程度決まってきますので、計画しやすい資金といえますが、必ずしも希望の進路に進学できるとも限りません。さらに地方在住の場合、東京など都市圏に一人暮しをするような場合、別途生活費も必要となりますので、大変な負担となるでしょう。それでは、これらの教育費の不足部分を準備する低利な公的教育ローンについて見てみましょう。

まず、公的教育ローンといえば、「国民生活金融公庫」の国の教育ローンが代表的です。対象者は、高校、大学、専修・各種学校（予備校、経理学校、デザイン学校等）、外国の高校・大学・大学院(6ヶ月以上の留学に限定)などに入学・在学する学生等の保護者または本人です。
融資額は、「一般貸付」で学生・生徒1人につき200万円までですが、融資限度内で重複して利用したり、一世帯で複数（例えば、長男と次男で各200万円ずつ等）の融資を受けることもできます。返済期間は10年以内で、金利は固定金利です。使い途は、学校納付金（入学金、授業料）や受験費用、アパート・マンションの敷金・家賃や教科書代、パソコン購入費や国民年金保険料にいたるまで幅広く利用できます。

なお、郵便局の教育積立郵便貯金をしている人や、厚生年金保険または国民年金に加入している人は、それぞれ別口で「郵貯貸付」(最高200万円で積立額と同額)、「年金貸付」（厚生年金加入者は100万円、国民年金加入者50万円）を利用することもできます。
　但し、「一般貸付」と「年金貸付」には保護者の年間収入が990万円（事業所得者については770万円）以内という年収制限がありますので注意が必要です。

また、財形貯蓄をしている人であれば、「雇用・能力開発機構」の財形教育融資も利用できます。融資額は、財形貯蓄残高の5倍以内で450万円までです。返済期間は10年以内で、金利は固定金利です。財形教育融資は、国の教育ローンよりは融資限度額が大きく、年収制限もないなどメリットもありますが、国の教育ローンに比べて金利は高めですし、財形貯蓄をしていないと借りられませんので、誰でも融資が受けられるというわけではありません。

• ＜提供：モーニングスター＞