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いざというときのために役に立つ国の教育ローン

　教育資金設計は、いつ、どのくらいの資金が必要か、教育のデータなどから予測がしやすく計画は立てやすいと言われています。しかし近頃は、推薦入学などで必要な時期が早くなることもあり、満期金などの資金が間に合わないこともあります。また一般的には子供が産まれた時点から積立や保険などで資金計画を始めることが多いと思いますが、子供の進路が途中で変わったり、教育費の上昇で資金が不足することも考えられます。このように不足分を教育ローンで補ったり、いったん教育ローンで借りて満期金が下りれば返済するなど、教育ローンは活用できます。

　教育ローンを利用するなら金利が低いローンがいいわけです。金利が低いとなれば国の教育ローンです。国の教育ローンには国民生活金融公庫、年金教育貸付や財形教育融資があります。

　国民生活金融公庫の場合、融資限度額が1人につき200万円（年収制限あり）です。郵便局の教育積立貯金で積み立てると、積立金額と同額で最高200万円、合算すると400万円まで借り入れが可能になります。また厚生年金または国民年金の加入者で、厚生年金と国民年金を合算して10年以上加入している人なら、現在厚生年金加入者で1人につき100万円、国民年金加入者なら50万円の年金教育貸付（年制限あり）が受けられます。さらに会社で財形貯蓄をしている人は、財形教育融資「がくゆうローン」があります。財形貯蓄は一般財形・住宅財形・年金財形がありますが、どの財形でも残高の5倍以内、最高450万円まで借りることができます。教育ローンは親が借りて親が返すことが多いと思いますが、本人が借りて将来本人が返す日本学生支援機構の制度もあります。

• ＜提供：モーニングスター＞