契約書や受取書など、一定の文書を作成した場合に課税される国税の1つ。実際には契約書などに必要な金額の印紙を貼って消印をすることで納税します。その税額は、契約書の内容や契約金額、受取金額などによって決められています。例えば、金融機関からローン借り入れをする際は、ローンを組むということが金銭消費貸借契約に当たるので、その借入金額に応じて印紙税がかかってきます。多くの住宅ローンでは、金額が1,000万円超5,000万円以下になるので、印紙税は2万円となっています。また、住宅購入の場合は、通常、住宅ローンのほか、住宅の売買契約書にも印紙税がかかりますが、公団の分譲住宅を購入する場合は、売買契約とローン契約が一緒のため、ローン契約の印紙税はかからないというメリットがあります。

建物や家財が、火災や風水害などで損害を被った際に、その損害に応じて保険金を受け取れる契約のこと。住宅ローンを組む際は、火災保険に強制的に加入することが義務付けられています。それは、火災などにあった場合、新たに住む場所を手当てするお金が必要で、住宅ローンを従来通り払い続けるのが困難になる場合が多く、火災保険の保険金で住宅ローンの残りを払えるようにするためです。なお、この火災保険には通常、保証会社（金融機関）による質権が設定され、支払われる保険金がまず住宅ローンの返済に優先的に当てられることになります。ちなみに、住宅金融公庫の融資と公庫を窓口とする年金住宅融資の併せ貸し、財形直接融資（公庫財形）を利用する場合は、比較的掛け金の安い特約火災保険が強制加入となっていますが、民間の住宅ローンを利用する場合は、一般の火災保険に加入することになります。

住宅取得のために、父母または祖父母（配偶者の父母・祖父母は除く）から資金援助を受けた際、1500万円までは贈与税が軽減される（550万円までは贈与税はゼロ）制度のこと。この特例を受けるためには諸条件を満たし、税務署へ申告することが必要です。また、現在は、一定のマイホーム取得やマイホームの増改築のために親から資金援助を受ける場合に、3500万円までは贈与税の課税対象ではなく、親の相続が発生した際の相続税の課税対象として精算される（相続税の心配がなければ3500万円まで実質非課税）という相続時精算課税制度もあり、「住宅取得資金贈与の特例」とどちらか一方を選択できることになっています。ただし、「住宅取得資金贈与の特例」は、Ｈ17年12月31日をもって廃止される予定で、相続税の心配がある家庭については、H17年までにこの特例を活用して、相続財産を着実に減らしていく方法を選択したほうがいいでしょう。

申込本人の収入だけでは、希望する額の住宅ローンの借り入れに必要な収入基準を満たせない場合、同居予定者の収入を合算できる制度のこと。住宅金融公庫の場合は、本人の収入のみでなく、両親や子ども、配偶者などの直系親族か、婚約者もしくは内縁関係にある人など、同居予定者の収入を合計して計算することができます（ただし、申込人の収入が合計の２分の１以上は必要）。このように、収入合算によって、借入額を増やすことができるのですが、例えば、共働きを前提とした収入合算をした後に出産などで妻の収入が減少し、返済が困難になるケースなどもあり、安易な収入合算は慎重に行い、無理のない返済を目指すことが大切です。

不動産を取得した場合や、ローンを借りて抵当権が付される場合には不動産登記を行いますが、その際に課されるのが登録免許税です。現在（平成15年10月）、所有権の保存登記は不動産の価額（固定資産課税台帳に登録されている価額）の0.2％、売買等による所有権の移転は1.0％、抵当権の設定登記は債権額（借入額）の0.4％ですが、一定条件を満たした住宅の場合には、所有権の保存登記は0.15％に、所有権の移転登記は0.3％に、抵当権の設定登記は0.1％になる特例があります。なお、公庫融資の場合には抵当権設定登記の登録免許税はかかりません。通常は司法書士に登記手続きを依頼するため、登記の際は登録免許税以外に司法書士への報酬も必要になります。

信用保証会社に保証を委託した場合に必要になる費用です。保証料は借入額が多いほど、借入期間が長いほど高くなりますが、保証会社によっても料金が異なります。借入金額3,000万円、返済期間30年の場合50万円～70万円程度とまとまった金額になるので、ローン諸費用として予め予算に組み入れておく必要があります。返済途中で繰上返済した場合には、その分が精算され返還されます（住宅金融公庫は完済時のみ）。 また、借入時に一括して支払う方法（外枠方式）の他、金利に保証料分を上乗せした形で支払う方法（内枠方式）を選べる場合もあります。この場合は、通常より0.2％程度金利が高くなります。保証会社に保証を委託し、債務が滞った場合は保証会社が金融機関に債務を一括返済します。但し、その後は保証会社宛ての債務が残ることになり、決して債務を免れるわけではありません。このため、最近では保証料なしというローンが登場してきており、金利のみならず保証料等諸費用も考慮した上でのローン選択をしましょう。

新たなローンを借入れて得た資金で、従前のローンを一括返済することをローン借換えと言います。従前の金利より低い金利のものに借換えることにより、支払い利息を軽減する効果が得られます。なお、公的融資は借換えには利用できないので、民間融資を利用します。また、同じ金融機関内では借換えできない場合もあります。借換えとはいえ、新規融資と同じ手続きとなりますので、ローン契約書印紙代、事務取扱手数料、保証料、登記費用等の諸費用がかかりますので、諸費用も含めて支払額の軽減効果があるかどうかを検討しましょう。担保評価もその時点で行われますので、担保割れしている場合には借換えできない場合があります。なお、一部金融機関では、担保割れでも対応できるような借換えローンを取扱っています。また、金利が低くなるからと固定金利から変動金利または固定金利選択型に借換えた場合は、将来の金利上昇リスクを負うことになりますので、現在の返済額だけではなく、最終的に利息軽減効果があるのかどうかを十分考慮の上、借換えを行う必要があります。