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いったい全部でいくらなの？　～不動産と消費税

　デパートでちょっと高い買い物をするときなど、表示価格が消費税込みの価格なのか、消費税抜きの価格なのかで、迷う方も多いことでしょう。一般的にモノを買うときには、そのモノについて消費税がかかるか、かからないか、のどちらかしかありませんが、不動産についてはモノ・取引の内容ごとに消費税がかかったり、かからなかったりするのです。そのため、実際にいくらかかるのか計算してみないとわからないということになってしまいます。

消費税の課税、非課税の区分については、非常に細かく定義され、そのすべてを網羅するわけにはいきませんので、一般的なサラリーマンの方の居住用不動産を例にとり、売買、賃貸のケースごとに見ていきたいと思います。

売買のケース
不動産業者などの消費税の課税業者が売主の場合は消費税がかかります。しかし、一般のサラリーマンの方などから買う場合はかかりませんし、売る場合もかかりません。また、土地については、原則かかりません。諸費用においては、不動産業者への仲介手数料や司法書士への手数料、ローン取り扱い手数料などにはかかりますが、契約書に貼る印紙、登録免許税などにはかかりません。

　賃貸のケース
地代および住宅用の建物には消費税がかかりません。駐車場は、いわゆる青空駐車場などで、整備されていないものはかかりませんが、地面やフェンス、区画が整備されている場合はかかります。敷金、礼金などは、返却されないものについてはかかりますが、返却されるものについてはかかりません。

　以上のように、不動産を売買、賃貸する場合は、どんな費用があるか、その費用ごとに消費税がかかるかどうかを調べ、計算してみてください。売買にせよ賃貸にせよ、多額のお金がかかります。後悔することがないように、事前のチェックが大切ですね。

• ＜提供：モーニングスター＞