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信頼できる不動産会社の選び方

　希望にあった住まいを探すには専門家である不動産会社に頼らなければなりません。しかしながら、頼りにする業者が本当に信頼できるかなど素人にはわからないものです。そこで、信頼できる不動産会社の選び方について考えてみましょう。

不動産会社が売主になったり、売買の仲介あっせんを行うには宅地建物取引業としての免許が必要です。免許には番号が記載されており、この免許番号は販売事務所や広告に掲示しなければならないことになっています。免許は複数の都道府県で営業する場合には建設大臣の免許が、また1つの都道府県内で営業する場合には都道府県知事の免許が必要となっています。免許番号は「建設大臣（△）第〇〇〇号」、「××県知事（△）第〇〇〇号」と表示されます。免許は5年に1度（平成8年4月以前の更新は3年ごと）更新され、（ ）内の数字が1つずつ増えるので、大きな数字ほど営業年数が長いことになります。ただし、開発から設計、施工、販売までを行っていた不動産会社がそれぞれの役割ごとに細分化することもあり、その場合は番号が若いケースもあります。

　業者についての営業実績や信用状態は建設省や都道府県の窓口で無料で閲覧できる「業者名簿」で調べることができます。名簿には、1.過去3年間の営業実績、2.資産の状況（倒産などの万が一のことがないかをチェックする）、3.商号や役員の変更状況（頻繁に変わっていれば注意）、4.過去の行政処分歴などがわかります。

　また、不動産会社から物件を購入する際には手付金（頭金）の保全措置がなされているかを確認しましょう。手付金の保全措置とは、売主である不動産会社が売買代金の10％超（未完成物件では5％超）、かつ1,000万円超の手付金を受け取る場合に講じることが義務付けされた措置で、不動産会社が倒産した場合に、銀行や保証会社が代わって手付金を全額返還してくれる制度です。

• ＜提供：モーニングスター＞