行政・地域データ 概要

行政・地域データ調査について

『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。

弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。

また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。

市町村合併対応について

当サイトでは、2016年10月10日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。

合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

国勢調査
総人口・世帯数

総務省統計局「国勢調査(全国・都道府県・市区町村別人口)」 2015年。なお、世帯数は一般世帯数とする。

人口(男)・人口(女)

総務省統計局「国勢調査(全国・都道府県・市区町村別人口)」 2015年

人口増減率

2000年、2005年、2010年および2015年の総務省統計局「国勢調査(全国・都道府県・市区町村別人口)」より算出。

昼間人口

総務省統計局「国勢調査」 2010年

他の市区町村からの買い物客などの非定常的な移動者は含まない。

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査である。国内の人口や世帯の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っている。10年ごとに大規模調査(22項目)、その中間年に簡易調査(17項目)が実施されている。

参考:総務省統計局「国勢調査に関するQ&A」 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa.htm

住民基本台帳
人口総数・年少人口率・生産年齢人口率・高齢人口率・人口1000人当たりの人口増減数・外国人人口数・転入者数・転出者数・出生数・死亡数

総務省「住民基本台帳人口・世帯数」 2017年1月1日現在

年少人口率、生産年齢人口率、高齢人口率は、年齢階級別人口からそれぞれ算出。

婚姻件数・離婚件数

厚生労働省「人口動態調査」 2015年12月31日現在

面積・気候
総面積・可住地面積

国土交通省国土地理院測図部「全国都道府県市区町村別面積調」

総面積には、湖沼の面積も含む。なお、北方地方(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)及び竹島(島根県)を除いた地域の面積を使用している。

可住地面積とは、総面積から林野面積および湖沼面積を引いた、人が住み得る土地の面積を指す。なお、林野面積とは、森林面積と森林以外の草生地面積の合計。主要湖沼とは、面積1km2以上の湖沼で、かつ、人造湖以外の湖沼で、埋め立て、干拓等によって陸地化した区域を差し引いたもの。

可住地面積人口密度

人口密度とは、単位面積当りに居住する人の数により定義される値。当サイトでは、この単位面積を林野や湖沼を除いた可住地面積として算出している。

年間平均気温・年間降水量・年間日照時間

気象庁「メッシュ平年値2010年」

当サイトでは、各市区の代表座標を市区役所の所在地と設定し、該当するメッシュの値から抽出している。

行財政
歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費・人件費比率・市区職員総数

総務省「地方財政状況調査関係資料」 平成27年度(2016年3月31日)

地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。

1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。

人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。

財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率

総務省「地方財政状況調査関係資料」 平成27年度(2016年3月31日)

財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。

実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。

将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。

なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。

経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。

ラスパイレス指数

総務省「地方公務員給与の実態調査」 平成28年度(2016年4月1日現在)

ラスパイレス指数とは、一般行政職について地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の構成を基準として、 学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したもの。

一般行政職員の平均給料・市区長の給料

総務省「地方公務員給与の実態調査」 平成28年度(2016年4月1日現在)

産業・体制
工業製品出荷額等

総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業(市区町村編)」

小売・卸売業商品販売額

総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 卸売業,小売業 産業編(市区町村表)」

公共料金
ガス料金

経済産業局調べ。なお、一部独自調査により算出したデータを掲載。

22m3使用した場合の月額料金。8%の税込金額。

供給会社によって供給されるガスの熱量が異なり、単純に使用量での計算では比較できないため、同一熱量となる使用量における料金とする。

水道料金

口径別20mm、または用途別一般・家事用で、20m3を使用した場合の月額税込料金(メーター使用料があればこれを含む)。8%の税込金額。

水道料金は、地域によって口径別料金体系と用途別料金体系があり、口径別の場合は口径20mmの料金、用途別の場合は一般・家事用の料金とする。ただし、一部で口径20mmの基本水量が100m3の地域があり、その地域に関しては口径13mmの料金とする。また、2ヶ月毎払いの地域に関しては、2ヶ月で40m3を使用した場合の料金を2で除した額とする。

下水道料金

20m3を使用した場合の月額料金。8%の税込金額。

ごみ・インフラ
ごみ年間総排出量・1人1日当たりの家庭ごみ排出量・ごみのリサイクル率

環境省「一般廃棄物処理実態調査」 平成27年度

全人口に係る総排出量をいい、自家処理に係るものの実績が把握しにくい時は、自家処理対象推定人口に、1人年間365kgを排出するものとして算出。

リサイクル率とは、総収集量のうち資源の占める割合をいう。

リサイクル率(%)=(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)÷(ごみの総処理量+集団回収量)×100

なお、東京都23区については、公表データが東京都23区全体の数値となっているため、ごみ年間総排出量は人口により按分した数値を、1人1日当たりの家庭ごみ排出量及びごみのリサイクル率については23区の数値を掲載している。

生ごみ処理機助成制度

電気式家庭用生ごみ処理機の購入を対象とした助成制度。

下水道普及率

国土交通省「下水道処理人口普及率」 2016年3月31日現在

行政人口のうち、下水道を利用できる地域の人口の割合。小数点以下2桁を四捨五入した値とする。「0%」は下水道事業に着手済みであるが未共用、データのない市は下水道事業に未着手であることを示す。

なお、東京23区については普及人口と全体人口をもとに弊社が独自に算出した数値(2016年3月31日現在)を掲載している。

安心・安全
建物火災出火件数

総務省消防庁「火災年報」 2013年

1月から12月までの火災報告を集計したもの建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。

建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。

刑法犯認知件数

警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。  2015年

刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。

認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。

なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。

居住・文化
公民館数

文部科学省生涯学習政策局「社会教育調査報告書」 2011年

社会教育法の規定に基づいて設置された「公民館」であり、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした地域社会における社会教育の中心施設。

公民館は本館と分館に分けられ、分館とは社会教育法第21条3項の規定により設置されたもので、市町村教育委員会が維持・管理・運営に当たっているものをいう。ここでは分館も1館として計上している。

郵便局数

日本郵便株式会社ホームページより 2017年7月

営業中の、直営郵便局(分室も含む)及び簡易郵便局の合計数。

百貨店・総合スーパー数

総務省統計局「平成26年経済センサス‐基礎調査結果」を加工

衣・食・住にわたる各種の商品を小売する民営の事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所をいい、ここでは、このうち従業者が常時50人以上の事業所としている。スーパーマーケットなどもこの条件を満たしていれば、ここに含まれる。

都市公園数・都市公園総面積・1人当たりの都市公園面積

国土交通省 「都市公園等現況調査」 平成27年度末(確報値)

都市公園とは、都市公園法第2条第1項で定める都市公園を指す。

1人当たりの都市公園面積は都市公園総面積を、人口で除することにより求めた数値とする。

図書館数、分館数、移動図書館数、蔵書数、音声・映像資料

自治体または自治体の委託を請けて運営する図書館数。移動図書館、分館は含まない。また、分館数には公民館図書室などを含む。

土地
土地平均価格

国土交通省「都道府県地価調査」 2016年

用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。

■住宅地

市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。

■商業地

市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。

住宅取得支援・住宅支援

自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。

太陽光発電補助制度

都道府県および市区が太陽光発電システム導入拡大のために設けている補助金・助成制度。「グリーンエネルギーナビ」(http://www.green-energynavi.com/)2016年6月調査。なお、一部独自調査によるデータを掲載。

結婚・育児
結婚祝い・出産祝い

自治体が独自で行う助成・支援制度。

チャイルドシート支援制度

交通安全協会の助成制度は含まない。

保育所(認可・利用)定員数

認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。

保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(平成28年4月1日)」

「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。

0歳児の認可保育園月額保育料

母子家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育園月額保育料。

認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数

公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。

教育
幼稚園数(園児数)、小学校数(児童数)、公立小学校1学級当たりの平均児童数、中学校数(生徒数)、公立中学校1学級当たりの平均生徒数、高等学校数(生徒数)

文部科学省「学校基本調査」 2016年

小学校数(児童数)、中学校数(生徒数)、高等学校数(生徒数)については、国立・公立・私立を含めた数値を掲載している。

なお、一部独自調査により算出したデータを掲載している。

教育用コンピュータ1台当たりの児童数・生徒数、光ファイバー回線によるインターネット接続率、30Mbps以上の回線によるインターネット接続率、デジタル教科書の整備率、電子黒板のある学校の割合

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」 2016年3月1日現在

この調査は全国の公立学校を対象としている。

なお、デジタル教科書とは、学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて、児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツをいう。

公立幼稚園・小中学校の耐震化率

文部科学省「公立学校施設の耐震化状況」 2016年4月1日現在

学校給食

独自調査によるデータを掲載。なお、このデータは全国の公立学校を対象としている。

健康・医療
一般病院数、一般診療所数、一般病床数、歯科診療所総数

厚生労働省「医療施設調査」 2015年

病院とは、医師又は歯科医師が、医業又は歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものであり、次のように分類される。

  • ■一般病院・療養型病床群を有する病院・・・下記以外の病院
  • ■精神病院・・・精神病床のみを有する病院
  • ■結核療養所・・・結核病床のみを有する病院

診療所とは、医師又は歯科医師が管理し、主として医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させる施設を有するものをいう。

医師数・歯科医師数

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」 2014年

医師数・歯科医師数とは、医師法及び歯科医師法に基づく医師国家試験及び歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者をいう。なお、この数は従業地別の数値である。従業地の〔複数回答〕のものを使用。

高齢者福祉
介護保険料基準額(月額)

介護保険料基準額は、自治体ごとの介護保険事業計画における介護保険サービス給付費の見込に基づき算出され、条例で定められている。基準額とは段階区分の第4段階をさす。年額で出している自治体の場合はそれを12で除した額を表示。(割り切れない場合は0.1の位を切り上げ)地区によって複数の料金体系のある自治体は最も高い額を記載。

老人ホーム定員数

厚生労働省「社会福祉施設等調査報告」、「介護サービス施設・事業所調査報告」 2015年10月1日現在

老人福祉法に基づいて設置された老人福祉施設のうち次の施設と介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の合計値を掲載している。なお、休止中の施設は、ここには含まれない。

■養護老人ホーム・・・65歳以上の者で、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者を入所させ、養護することを目的とする施設である。

■軽費老人ホーム・・・無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供やその他日常生活上必要な便宜を供与する施設である。

■有料老人ホーム・・・老人福祉法に基づく施設で、10人以上の老人が入所しており、食事の提供その他日常生活に必要な便宜を供与することを目的とする施設である。

データ修正依頼について
行政・地域データは細心の注意を払って提供しておりますが、その内容を保障するものではありません。データの誤り、不備に気づいた方やデータの追加をご希望の方は、お問い合わせフォームよりお知らせいただけますようお願いいたします。