FPによる子供の教育費

教育費が足りない場合、代表的な方法として、教育ローンや、奨学金があります。
奨学金については来月詳しく書きますので、今月は教育ローンについてです。

教育ローンはいろいろな金融機関で扱っていますが、とりあえず金利の低い公的なローンの考えるのが先決です。

最もポピュラーなのが、
http://www.kokukin.go.jp/index.html「国民金融公庫」です。

あまりなじみがないのですが、これは政府系列の銀行と思っていただいていいのですが、支店がたくさんあるわけではありません。でも皆さんの身近にある銀行が窓口になってくれますので、心配はいりません。

さて、教育ローンといっても3種類あります

http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html(国民生活金融公庫)

一般貸付、年金貸付、郵貯貸付とありますが、この中でも特徴的なのが郵貯貸付です。これは1年から5年の期間で郵便局に教育積立をしていた人が、積立額と同額までお金を借りられるというものです。上限が200万円ですので、積立金が200万円になれば200万円まで借りられ、あわせて400万円のお金を準備することができます。

一般貸付と年金貸付は借りる人の年収制限（給与所得の場合は990万円以内、事業所得では770万円以内の人が利用できる）がありますが、郵貯貸付にはありません。所得が高くて、他の公的ローンが使えない人はこれを利用されるといいですね。ひとつ注意をしたいのは、残念ながら私立の中学校に通うためのお金を借りることができません。問い合わせたところ、中学校は義務教育なので、義務教育期間は公的ローンは利用できないということでした。

公的ローンに近いところで勤労者財産形成促進制度（財形）からも教育ローンを利用することができます。
http://www.ehdo.go.jp/zaikei/（雇用・能力開発機構）
金利は、公的ローンに比べてちょっと高めですが、それでも民間の金融機関よりは低い金利で設定されてしまう。

さてここでちょっと裏技。

実は財形に貯蓄をしていて、教育費などでお金を引き出すときには「給付金」がもらえることがあるのです。

http://www.shiruporuto.jp/finance/kinyu/hyakka/hk2702.html#f（金融広報中央委員会）

金額は1・5万円から21万円までとなっていて、この金額は個々の企業によって異なりますが、給付金はもらえるお金です。現在これだけの金利を預貯金で受け取ろうと思ったら大変な金額になってしまいます。 「借りる」ということからはちょっとそれてしまいますが、お得であれば使わない手はありません。勤め先に財形制度があれば是非活用してください。 またお住まいの自治体によっては教育費などを貸し付けてくれるところもあります。一度調べてみるのも良いかもしれません。 教育ローンは打ち出の小槌のようにお金が沸いてくるわけではなく、あくまで借金であることに変わりはありません。例えば200万円の融資を受けた場合（現在の金利2・3％として計算）5年で返済する場合、毎月の返済額は35,900円、10年で返済する場合は、毎月18,900円の返済となります。 返済のこともしっかり考えて教育ローンを利用してくださいね。

中島智美（なかじま ともみ）

公立保育園、幼稚園勤務を経て、現在は独立してファナンシャル・プランナーをしています。自分も二人の子どもがいますが、子どもにとってもなかなか大変な世の中になってきました。今まではいい大学に進学して、有名な会社に就職すれば、退職金をもらい、年金をもらって老後の生活も安心でした。
ところが自己責任という名のもと、私たちは今までのように国や会社に頼っていくことができなくなりつつあります。そんなときに役に立つのは、生きていくための知識です。
ここでは子育てコラムを担当しますので、各自治体の子育て情報をいろいろな視点から（ＦＰとして、母親として、現場で働いていた経験も交えて）書いていきたいと思っています。どうぞ末永くよろしくお願いいたします。

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