FPによる子供の教育費

子どもの教育費といえば学資保険、子ども保険が思い浮かびます。
基本的に郵便局で扱っているものを学資保険、民間の保険会社が扱っているものを子ども保険と呼ぶことが多いです。

さてこの学資保険・子ども保険の特徴を簡単に説明すると

子どもにかかる教育費は高校まで公立で、大学で私学に行く場合およその1,000万円。その約半分は大学の費用となります。そのために大学の入学時にあわせて、200万円程度（生まれてからの積立金が毎月1万円程度）がもらえるタイプを利用されている人が多いように思います。

子どもの教育資金は生まれた時点でかかることが決まります。計画的に準備をする必要があります。

 

しかし、最近はこの学資保険や、子ども保険に加入をする以外にもおもしろい方法で教育資金を準備する人が出てきました。

実はこの学資保険、子ども保険。現在の低い予定利率では払い込んだ金額より、もらえる金額が少なくなっているのです。それはもちろん保険が付いているからで、育英年金機能（特約）をつけるとさらに少なくなります。（保険料が高くなるということです。）
そこでこれ以外で同じようなタイプの保険があるので説明します。

養老保険

なんだか不思議な名前ですが、保険の種類です。この養老保険の特徴は加入している間に死亡をすると、約束された保険金がもらえることと、満期になったときにもやはり同額の満期保険金がもらえるという、貯蓄機能を持った保険です。
今から10数年前は保険会社の予定利率も高く、貯蓄代わりに加入をされていた方がたくさんいました。払い込みに対して倍ぐらいの満期金がもらえたという時代もありました。 この養老保険の満期を子どもの大学の進学時期に合わせると、学資保険・子ども保険と同じ役割をします。途中で死亡した場合には保険金がもらえ、満期になっても契約した金額がもらえるからです。

養老保険は一時払いという制度があり、まとめて保険料を払うともっとお得になります。（学資保険・子ども保険にもこの制度があります）
仮に200万円というお金が手元にあればこれを利用して一時払いで養老保険に加入してしまうと子どもが18歳までの間に契約者に何かあれば200万円。18歳で満期を迎えても200万円がもらえます。学資保険・子ども保険で、死亡後に保険料は支払わないのと同じですね。

そのほかにも終身保険も同じように利用できます。終身保険は解約をすると解約返戻金というものが戻ってきます。加入して数年がたったある時期、解約返戻金が払い込み金額を越える時期があります。
そこで解約をして解約返戻金をもらい、学費にあてるという使い方です。

 

どちらにしても学費はこつこつためていくことが大切になります。投資に興味がある方は投資信託を学費として積み立てるのもよいかもしれません。15年以上ありますから上手く運用できればかなり増えますね。ただ、投資信託の場合は契約者になにかあった場合の保障はありませんので、それは別途準備が必要になります。もちろん元本も保障ではありません。

こつこつ貯めて、もし子どもが「大学にいかない」ということになれば、それはそのままご自分たちの老後資金にしてしまってかまいません。

お金はあっても邪魔になりませんので、計画的に準備をしていきましょう。

 

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