FPによる子供の教育費

子どもの教育費は生まれた瞬間からかかる時期は決まってきます。例えば小学校から私立に通わせるとすると、すでにお受験のための費用が生まれてすぐから始めることになるかもしれません。

私立の中学、高校、大学と進めばそれだけでかかる教育費は軽く2,000万円を超えてしまいます。

以前、「私立の中学校に子どもを通わせたい」とおっしゃる方がいました。よくよく話をきいてみると、地元の公立の中学校に進学をする子どもが少なく、ほとんどが私立の中学校を受験し、進学するということでした。

ご両親は公立の中学校でも良いと思っていらっしゃったのですが、周りの環境から、私立の中学校へ行かせてやりたいと、教育費について、また今後の生活についての相談でした。 　特にマンションや、一戸建てを購入したあとでは、ライフプランの大幅な変更となってしまいます。

たかが教育費、されど教育費。
どうしてもかわいいわが子には充分な教育を受けさせたいと思うのは親心。

教育費は人生の三大資金（住宅、老後、教育費）のひとつに数えられるほど大きな支出です。一生涯で受け取ることのできるお給料は決まっています。でも、住宅ローンや教育費は待ってはくれませんので、結局自分たちの老後費用にしわ寄せがいきます。今後は年金の受給額も減ることはあっても増えることはまず考えにくいでしょう。そうなるとますます自分たちの老後が心配になります。そうなるとどこまで親が教育費を負担できるかになってきます。

教育費は投資なのか、消費なのか。 子どもにかける教育費は果たして投資なのでしょうか。それとも、食べるものや、着るもの、車等と同じように消費するものなのでしょうか。

投資であればたとえ2,000万円投資してもそれが増えて戻ってくるのなら問題ありませんが、2,000万円の消費としたらいかがでしょうか。かなり大きいですね。

今は大学に希望すれば全員が入学できる時代です。今後もこの状況は続いていくでしょう。

今は大学をでたからといって仕事が保証されることはありませんし、現在でも大学を卒業して、3年以内に仕事をやめてしまう人が3割にも達しています。

私は仕事で大学生に接することが多くあります。見ていると、特に自分のやりたいことがあるわけではなく、でも3年生になると就職活動をしなければならなくて、とりあえずOBを訪問してみたり、最近は少し景気が良くなり、いくつ内定をとったかなどといってその数を競っている学生もいます。

そうかと思うと「雇われる」という形ではなく、自分で仕事を起こそうとする学生も増えてきています。今までの終身雇用制の崩壊や、年功序列の給与ではないことも、親の姿をみて育った子どもたちはシビアに自分の未来を考えているのかもしれません。

「子どもの教育費はいったい何のためにあるのか？」ということを親子で一度認識をしておかないと、子どもにとっても親にとっても苦しい結果になりかねません。

親として子どもたちに働く意欲や、社会というものをしっかり伝えられるようにしていかなければいけないと思っています。

この情報があふれている時代、たくさんの情報を一瞬で手に入れることが出来ます。ところがその情報をきちんと正しい、正しくないと区別する力は子どもにはありません。 また情報を分析し、まとめ、自分にあったものに変えていく力も子どもにはありませんし、実際わたしたち親も怪しいところです。

「子どものために教育費をかけてあげたい。」
これは親なら誰でもおもうこと。ただこれからはどんな教育にお金をかけていくかしっかり考えて、家計の中の資金を有効に活用していかなければなりません。

私たち親にも教育費が必要な時代です。家族で楽しみながら将来の話ができるようになるといいですね。

中島智美（なかじま ともみ）

公立保育園、幼稚園勤務を経て、現在は独立してファナンシャル・プランナーをしています。自分も二人の子どもがいますが、子どもにとってもなかなか大変な世の中になってきました。今まではいい大学に進学して、有名な会社に就職すれば、退職金をもらい、年金をもらって老後の生活も安心でした。
ところが自己責任という名のもと、私たちは今までのように国や会社に頼っていくことができなくなりつつあります。そんなときに役に立つのは、生きていくための知識です。
ここでは子育てコラムを担当しますので、各自治体の子育て情報をいろいろな視点から（ＦＰとして、母親として、現場で働いていた経験も交えて）書いていきたいと思っています。どうぞ末永くよろしくお願いいたします。

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