熊本市:土地･住宅
市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、「上質な生活都市」
政令指定都市
- 読み方
- くまもとし
- 市区役所所在地
- 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1
- TEL
- 096-328-2111
- 熊本県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/
熊本市は九州の中央、熊本県の西北部の位置にあります。人口は約74万人、九州では福岡市・北九州市に次ぐ3番目に大きな都市で、2012年には政令指定都市に指定されています。熊本市と有明海との間に金峰山系が連なる内陸盆地的な地形のため、寒暖差が大きく、また冬から春への移り変わりは早く、夏は比較的長く続きます。
熊本城
熊本城
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【戸建木造住宅耐震改修事業(建替え設計工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものの建替え設計、建替え工事を一括で実施する場合、建替え工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【熊本市移住者向け中古住宅購入補助金】1年以上継続して県外に在住している方または熊本市に転入後3年以内で転入直前に1年以上継続して県外に居住していた方が、建築後2年以上経過していて過去に人が住んだことがある住宅(災害リスクが高い区域にあるものを除く)を購入する場合、住宅の購入費用(土地を除く)の1/2以内で居住誘導区域内の場合上限50万円、それ以外の区域の場合上限30万円を補助する。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【みんなで始める球磨川流域Ｃｏ2削減住宅補助金】球磨川流域地域で、住宅の新築・リフォームの際に高性能建材(窓・ガラス、断熱材)を導入する建築主に対し、対象建材費の1/3、上限30万円を補助。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/1/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度(2023年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金】(a)ZEH(ネット ゼロ エネルギー ハウス)、1件30万円の補助。太陽光発電設備(蓄電池併設型)、1件8万円の補助。蓄電池(固定買取制度満了世帯対象)、1件8万円の補助。エネファーム、1件8万円の補助。(b)省エネ家電製品、1件につき1万円の補助。※すでに予算枠を上回り受付を終了しているメニューが存在する場合もあるため、詳しくは熊本市ホームページを参照。
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市区の助成制度申請期間
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(a)2023/5/31～2024/3/8(b)2023/4/17～2024/3/8
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう?」の開設。(2)熊本市UIJターンサポートデスクの設置。利用時間は平日9時～18時30分。(3)【熊本市転居費等支援金】県外から移住し、就業等をした方に対し、転居費に要する金額の半額を最大10万円支援する。(4)【熊本市移住者向け中古住宅購入補助金】1年以上継続して県外に在住していた方等が、築2年以上の中古住宅(災害リスクが高い区域にあるものを除く)を購入する場合、住宅の購入費用の1/2以内で、居住誘導区域内の場合上限50万円、それ以外の区域の場合上限30万円を補助する。(5)空家バンク制度を実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【老朽危険空家等除却促進事業】倒壊の恐れがあり周囲へ危険を及ぼす空き家に対して除却費用を補助、上限60万円。(2)【空き家バンク】空き家の賃貸や売却を希望する方から提供を受けた空き家情報を空き家の購入や賃借を希望する方へ紹介する制度。(3)【空き家管理事業者紹介制度】市へ登録された管理事業者をホームページで公開。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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