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みやま市:結婚・育児

人と自然が共に育み、つながり、成長し続けるまち ~みんなに やさしい まち みやま~

読み方
みやまし
市区役所所在地
〒835-8601 みやま市瀬高町小川5
TEL
0944-63-6111
福岡県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.miyama.lg.jp/

みやま市は、2007年1月29日に旧山門郡瀬高町、山川町、三池郡高田町が合併して誕生しました。福岡県の南部に位置し、東部には山々が連なり、西部には広大な低地が広がり有明海に面している自然豊かな農業のまちです。市名の「みやま」とは、三池郡の「三」と山門郡の「山」からとったものです。

結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり([1]【新婚世帯家賃補助】婚姻から1年以内で年齢の合計が80歳未満の夫婦が市内の賃貸住宅に住む場合、月額最大2万円の家賃を1年間補助。[2]【結婚新生活支援】2023年3月1日~2024年3月31日の間に婚姻届けを提出した新婚世帯が世帯所得500万円未満の場合、夫婦双方が29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円を支援)
妊娠・出産祝い なし
子育て関連の独自の取り組み (1)子育て世帯家賃補助制度(子育て世帯が、みやま市外からみやま市内の賃貸住宅に移り住む場合、月額最大2万円の家賃補助をする)。(2)第3子以降出産祝金(2015年4月2日以降に第3子以降の子どもを出産し、養育している家庭に10万円を給付する)。(3)子育て世帯マイホーム取得支援(子育て世帯がマイホームを取得する場合、最大30万円を補助する。転入の場合、さらにみやまのお米を合計180kg支援)。

子ども・学生等医療費助成

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:3歳から小学校就学前までは、医療機関ごとに、月600円の自己負担あり。小・中学生・高校生は、医療機関ごとに、月800円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。3歳未満は自己負担なし。

子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:3歳以上高校生までは、1日500円、月7日までの自己負担あり。3歳未満は負担なし。

子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 0 ヶ所 674位 (815市区中)
私立保育所数 11 ヶ所 293位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 11 ヶ所
私立保育所定員数 890 315位 (713市区中)
私立保育所利用定員数 820 322位 (714市区中)
私立保育所在籍児童数 623 353位 (689市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中) グラフ
保育所等申込者数 967
保育所等利用者数 967
保育所等(申込者÷利用者) 1.00 1位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
36,000 151位 (815市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 6 350位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 635 443位 (736市区中)
認定こども園利用定員数 535 463位 (740市区中)
認定こども園在籍児童数 371 496位 (713市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。