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奈良市:土地・住宅

「わたし」からはじめる「わたしたち」のまち 奈良 中核市

読み方
ならし
市区役所所在地
〒630-8580 奈良市二条大路南1-1-1
TEL
0742-36-4894
奈良県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.nara.lg.jp/

奈良市は、710年に「平城京」が開かれ、シルクロードの東の終着駅として天平文化の華を咲かせ、政治・経済の中心地として栄えました。その後も神社仏閤のまち「南都」として独特の道を歩み、日本の文化を守り伝えてきた「心のふるさと」でもあり、「世界遺産のある国際文化観光都市」として発展してきました。2010年の平城遷都1300年を一つの通過点とし、これからも住み続けたい、子どもや孫の世代まで安心して暮らせる生活(くらし)第一の奈良のまちづくりを進めています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 92,963 円/m2 166位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 361,000 円/m2 81位 (812市区中) グラフ
空き家率 13.11 330位 (815市区中)
持家比率 68.25 489位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 18.61 298位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 99.41 m2 541位 (815市区中)
通勤時間 44.5 732位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【空き家・町家バンク活用住宅支援補助金】奈良市空き家・町家バンクの登録物件に対して購入費用の一部を補助(購入費用の1/2、上限50万円)。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修工事補助事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上にする)費用の1/3の額(限度額50万円)を助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【スマートハウス普及促進事業】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。家庭用燃料電池(エネファーム)は11万円(一部地域のみ、その他地域は上限8万円)。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。ZEH設備は20万円。
都道府県の助成制度申請期間 2023/6/7~2024/2/28
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住を検討し暮らし体験を目的として滞在される方に対し、宿泊経費・交通費等の一部を1人1泊あたり2,000円(最大10泊で2万円)を支援金として給付する「お試し移住支援制度」を実施(QUOカードで事後支給)。(2)奈良市での暮らしについて、資料請求やオンライン移住相談などを受け付けている。(3)【空き家・町家バンク】ホームページにて、奈良市東部地域・奈良町地域の空き家、町家を紹介。(4)【空き家・町家バンク活用住宅支援補助金】奈良市空き家・町家バンクの登録物件に対して荷物撤去費用・改修・購入費用の一部を補助(荷物撤去は上限20万円、改修・購入費用の1/2、上限50万円)。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家・町家バンク】ホームページにて、奈良市東部地域・奈良町地域の空き家、町家を紹介。(2)【空き家・町家バンク活用住宅支援補助金】奈良市空き家・町家バンクの登録物件に対して荷物撤去費用・改修・購入費用の一部を補助(荷物撤去は上限20万円、改修・購入費用の1/2、上限50万円)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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