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北名古屋市:土地・住宅

健康快適都市 誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち

読み方
きたなごやし
市区役所所在地
〒481-8531 北名古屋市西之保清水田15
TEL
0568-22-1111
愛知県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kitanagoya.lg.jp/

北名古屋市は、2006年3月に師勝町と西春町が合併して誕生しました。愛知県北西部に位置し、ほぼ全域が名古屋都心部から10km圏内にあり、名古屋市営地下鉄と名古屋鉄道が相互乗り入れしている他、名神高速道路、名古屋第二環状自動車道、名古屋高速道路に囲まれ、交通網も整備された利便性の高いまちです。平たんな地形の中に、五条川、新川、合瀬川などが流れ、緑とうるおいのあるおだやかな住宅都市として、また商業・物流・産業都市として発展を続けています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 119,229 円/m2 122位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 130,000 円/m2 208位 (812市区中) グラフ
空き家率 10.34 125位 (815市区中)
持家比率 57.19 695位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 13.95 96位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 93.69 m2 614位 (815市区中)
通勤時間 28.5 575位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【民間木造住宅耐震改修費補助】市の無料耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された木造住宅の耐震工事(判定値が1.0以上かつ0.3を加算した数値以上)および耐震工事に伴う附帯工事。上限100万円。(2)【民間木造住宅段階的耐震改修費補助】市の無料耐震診断で判定値が0.4以下と判定された住宅に対して、0.7以上1.0未満とする耐震工事。上限60万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金】(a)家庭用定置用リチウムイオン蓄電システムは上限4 万円/基。(b)電気自動車充給電設備(V2H)は上限4万円/基。(c)一体的導入の太陽光パネル+家庭用エネルギー管理システム+(a)の同時設置は、太陽電池モジュール最大出力値1万2,500円/kW。上限4kW、5万円+家庭用エネルギー管理システム1万円+定置用リチウムイオン蓄電システム3万円 =トータル上限9万円。(d)一体的導入の太陽光パネル+家庭用エネルギー管理システム+(b)の同時設置は、太陽電池モジュール最大出力値1万2,500円/kW。上限4kW、5万円+家庭用エネルギー管理システム1万円+電気自動車充給電設備(V2H)3万円=トータル上限9万円。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/3/31※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 あり

備考:(1)【空家解体費補助】老朽化が特に著しいと市が認めた空家の解体費の一部を補助。上限20万円。(2)【空き家の有効活用等に関する相談】空き家の有効活用等に関する相談に対して相談員を現地派遣する。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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