三島市:土地･住宅
せせらぎと緑と活力あふれる幸せ実感都市・三島
- 読み方
- みしまし
- 市区役所所在地
- 〒411-8666 三島市北田町4-47
- TEL
- 055-975-3111
- 静岡県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.mishima.shizuoka.jp/
三島市は、古くは東海道の宿場町、三嶋大社の門前町として栄え、現在では、国道1号、136号及び東駿河湾環状道路が交差する富士・箱根・伊豆への広域交通の結節点となっています。新幹線三島駅から品川駅までひかり号で37分、東名、新東名高速道路を利用すると首都圏まで1時間という立地を有しているうえ、市内には富士山の湧水が清流として暮らしの中に溶け込み、5月下旬からは、街なかでホタルを見ることができます。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(利子補給対象限度額)1,000
万円
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利子補給条件・備考等
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利子補給対象限度額1,000万円、利子補給率0.5％、利子補給期間10年以内。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住むなら三島移住サポート事業】市内に住宅を建設又は取得して移住する若い世帯を補助。県外からの転入は100万円。三島市移住・就業支援補助金交付決定を受けている場合は50万円。県内他市町からの転入(申請者又は配偶者の父母いずれかが住民基本台帳に記録されている方)は20万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(利子補給対象限度額)1,000
万円
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利子補給条件・備考等
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利子補給対象限度額1,000万円、利子補給率0.5％、利子補給期間10年以内。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住むなら三島移住サポート事業】市内に住宅を建設又は取得して移住する若い世帯を補助。県外からの転入は100万円。三島市移住・就業支援補助金交付決定を受けている場合は50万円。県内他市町からの転入(申請者又は配偶者の父母いずれかが住民基本台帳に記録されている方)は20万円。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(利子補給対象限度額)1,000
万円
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利子補給条件・備考等
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利子補給対象限度額1,000万円、利子補給率0.5％、利子補給期間10年以内。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住むなら三島移住サポート事業】市内に住宅を建設又は取得して移住する若い世帯を補助。県外からの転入は100万円。三島市移住・就業支援補助金交付決定を受けている場合は50万円。県内他市町からの転入(申請者又は配偶者の父母いずれかが住民基本台帳に記録されている方)は20万円。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(利子補給対象限度額)1,000
万円
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利子補給条件・備考等
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利子補給対象限度額1,000万円、利子補給率0.5％、利子補給期間10年以内。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)25万円(2)135
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【三島市移住・子育てリフォーム事業】(a)県外からの若い移住世帯と(b)中学生以下の子をもつ子育て世帯を対象に住宅のリフォーム工事に対し工事金額の20％上限20万円を補助。市内施工業者を利用した場合5％上限5万円を上乗せ。他要件あり。(2)【木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)】木造既存住宅の補強計画策定費用と耐震改修費用のうち一般世帯上限100万円、高齢者等世帯上限120万円を補助。在宅避難促進割増条件に該当で15万円を上乗せ。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度省エネ住宅新築等補助制度】省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助。定額40万円。しずおか優良木材等を使用した場合、利用率及び使用量に応じて最大30万円を加算。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/5/15～2023/11/30
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度スマートハウス設備導入費補助金】太陽光発電は、1kWあたり1万円、上限4万円の補助。太陽熱利用システムは上限2.5万円。燃料電池システムは上限5万円。リチウムイオン蓄電池システムは上限5万円。V2H充放電システムは上限5万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/31※ただし申請の受給決定後の着工、3/31までに事業の完了ができるものに限る
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住支援サイト、フェイスブックページの開設。(2)東京圏からの移住を支援。(3)中古住宅情報の発信。(4)移住する若い世帯の住宅取得費用・リフォーム費用の補助。(5)オンラインや対面での移住相談・イベントの開催。(6)三島市移住アンバサダーによる情報発信。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【三島市における空家等対策の推進に関する協定】空家等の有効活用を促進するため、専門家団体10団体と協定を締結し、空家等の所有者等から相談があった場合には、相互に連携・協力して対応する。(2)【空家等の有効活用リサーチ業務】空家等の有効活用の促進するため、空家等の所有者から相談があった空家等について、市が委託により当該空家等が市場に流通できるか調査し、所有者へ情報提供する。(3)【空家等登記支援事業】適正な管理を促進するため、相続登記に要する費用の一部を補助する(上限5万円)。(4)【既存住宅診断業務】売主が販売する中古一戸建て住宅の状態を、インスペクションし所有者に結果を報告する。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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- やや物価が高めの印象がある。住民税の負担感がある。企業がやや少ない。 (60代 男性)
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