安曇野市:土地･住宅
自然、文化、産業が織りなす 共生の街 安曇野 / 朝が好きになる街 安曇野
- 読み方
- あづみのし
- 市区役所所在地
- 〒399-8281 安曇野市豊科6000
- TEL
- 0263-71-2000
- 長野県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.azumino.nagano.jp/
安曇野市は、2005年10月に豊科町、穂高町、三郷村、堀金村、明科町の5町村が合併して誕生しました。長野県のほぼ中央に位置し、西部には北アルプス連峰がそびえ、東部は「安曇野」と呼ばれる海抜500～700mの概ね平坦な複合扇状地となっています。
安曇野スイス村
大王わさび農場のわさび田
大王わさび農場の水車
拾ヶ堰
常念道祖神と常念岳
穂高神社
碌山美術館
大王わさび農場水車小屋(穂高)
国営アルプスあづみの公園内の様子
緑地内の滝
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(1)5万円(2)415
万円
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利子補給条件・備考等
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(1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定・省エネ基準あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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83.8
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅・建築物耐震改修促進事業】除却工事費用の補助。現に居住するまたは居住を予定していた1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅を耐震診断した結果危険と判定されたため、家屋を解体した場合、除却費用の1/2(限度額83.8万円)を補助する。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(1)5万円(2)415
万円
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利子補給条件・備考等
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(1)【勤労者住宅建設資金利子補給】長野県労働金庫から融資を受け、市内に自己または家族が居住する目的で、延面積150m2以内の住宅を新築または購入した者に、3年間の利子総額に20/100を乗じて得た額。ただし、借入期間が5年を超える場合は5万円を限度とし、5年以下の場合は3万円を限度。(2)【災害危険住宅移転事業補助】土砂災害特別警戒区域内等の危険住宅居住者が、安全な場所に住居を移転する際に、危険住宅の除却に要する費用、及び危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に必要な資金を金融機関から借入れた場合の借入れ利息に対し補助。限度額は建物319万円、土地96万円。ただしエリア指定・省エネ基準あり。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅・建築物耐震改修促進事業】現に居住するまたは居住を予定している1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅に対して、耐震診断の結果により耐震改修工事費等に対しての補助を行う。(1)耐震診断:無料(条件あり)。(2)耐震改修工事等:耐震診断の結果危険と判定された家屋について、耐震改修工事費用の4/5(限度額100万円)、除却費用の1/2(限度額83.8万円)を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【令和5年度信州健康ゼロエネ住宅助成金】高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成。リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は100万円。新築タイプの場合、基本額に選択基準に該当する項目の数に応じて加算し、最大合計200万円。(2)【既存住宅エネルギー自立化補助金】信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光発電設備等を新規に設置する者に対し対象経費の一部を補助。太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合は20万円。太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合は15万円。蓄電システムのみを導入する場合は15万円。V2H充放電システムのみを導入する場合は10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)第1期2023/4/15～2024/2/15 第2期2023/11/1～2024/3/15(2)2023/4/14～
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅用地球温暖化対策設備設置補助金】太陽光発電システム・定置型蓄電システム・電気自動車等充給電設備(V2H)は一律7.5万円、太陽熱利用システムは一律5万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)おためし住宅の貸付。(2)空き家バンクの設置。(3)【移住等空家改修利活用促進事業補助金】(a)空き家バンクから購入した物件の改修費用を補助(上限80万円)。(b)3親等以内の親族から購入・受贈・賃貸・使用貸借した空家の改修費用を補助(上限50万円)。(c)空き家バンクから定期賃貸借した物件の改修費用を補助(上限40万円)。(4)【空き家バンク活用促進支援事業補助金】空き家バンクから購入・賃貸した物件の仲介手数料・引越費用を補助(上限10万円)。(5)移住体験ツアーの実施。(6)オンライン個別相談の実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空家等整備流通促進事業】経費の1/3補助。清掃片付け(上限10万円)。登記・測量(上限20万円)。解体(上限30～70万円)。(2)【移住等空家改修利活用促進事業】空き家バンクで購入・賃貸した物件及び3親等以内の親族の空き家物件の改修費用、空き家バンクで購入・賃貸した物件の仲介手数料等が対象。経費の2/3または1/3、上限10～80万円。(3)【空家及び空家跡地活用による地域活性化促進事業】10年以上地域のための活用を続ける場合、改修費等の2/3、上限240万円。(4)空き家バンクの設置。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
安曇野市の投稿一覧
安曇野市の満足な点
安曇野市の不満な点
- 合併前町村レベルでの島国根性が未だに残っており、安曇野市全体・近隣市町村と連携した大きな視点での経済政策が足りないように感じる。 (50代 男性)
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