神栖市(かみすし)の行政情報

神栖市の地域情報

茨城県 神栖市(かみすし)

市民とともにつくる「躍進する中核都市」かみす

市区役所所在地:
〒314-0192 神栖市溝口4991-5 TEL:0299-90-1111
公式ホームページ:
http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/

神栖市は、茨城県の東南端に位置し、東側は太平洋に、南側・西側は利根川を経て千葉県に、北西側は鹿嶋市及び潮来市に接した南北に細長い形状をしています。市の北東部一帯は鹿島港及び鹿島臨海工業地帯が整備され、製造品出荷額は茨城県第1位、温暖な気候を生かしたピーマンは、ブランド品として高い評価を受け全国第1位の出荷量を誇っています。

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神栖市とよく比較される地域

土地

土地-出典・用語解説
土地平均価格(住宅地) 16,917円/m2 647位(814市区中)
土地平均価格(商業地) 28,500円/m2 690位(808市区中)

住宅取得支援 新築建築

住宅取得支援 新築建築-出典・用語解説
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 80万円
利子補給条件・備考 : 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付期限:2017年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)35万円
補助/助成金条件・備考 : (1)【木造住宅耐震改修促進事業補助】1981年5月31日以前に着工された、所有者が居住している住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満相当であることが条件。住宅を除却し新築工事を行うこと。他要件あり。(2)【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。

住宅取得支援 新築購入

住宅取得支援 新築購入-出典・用語解説
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 80万円
利子補給条件・備考 : 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2017年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 35万円
補助/助成金条件・備考 : 【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。

住宅取得支援 中古購入

住宅取得支援 中古購入-出典・用語解説
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 80万円
利子補給条件・備考 : 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2017年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25万円
補助/助成金条件・備考 : 【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。

住宅支援 増築・改築・改修

住宅支援 増築・改築・改修-出典・用語解説
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 80万円
利子補給条件・備考 : 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2017年12月28日まで。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)5万円(2)15万円(3)45万円
補助/助成金条件・備考 : 【木造住宅耐震診断費補助事業】1981年5月31日以前に着工された住宅、所有者が居住していること。他要件あり。(1)補助金額は診断費用の1/2(上限5万円)【木造住宅耐震改修促進事業補助】耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること、耐震補強設計に基づく補強工事で、上部構造評点が1.0以上になること。他要件あり(2)補助金額は設計費用の1/2(上限15万円)、(3)補助金額は工事費用の1/2(上限45万円)。

太陽光発電補助制度

太陽光発電補助制度-出典・用語解説
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 「平成28年度 住宅用太陽光発電システム設置補助金」1kWあたり2万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2016/4/1~

住宅支援 その他

住宅支援 その他-出典・用語解説
移住支援制度 あり
移住支援制度-備考
【若年世帯住宅取得補助】取得者(配偶者)が満45歳未満で、高校生相当以下の子ども2人以上又は65歳以上の者が含まれていること、住宅取得にかかる原因の日から2年以内に申請すること。他要件あり。申請受付は2018年2月28日終了予定。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。
 最新情報は各市区役所へお問合せください。

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