塩竈市:土地･住宅
海と社に育まれる楽しい塩竈
- 読み方
- しおがまし
- 市区役所所在地
- 〒985-8501 塩竈市旭町1-1
- TEL
- 022-364-1111
- 宮城県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.shiogama.miyagi.jp/
塩竈市は、宮城県のほぼ中央、仙台市と日本三景で知られる松島との中間に位置しています。「陸奥国一之宮鹽竈神社」の門前町として、また、みなとまちとして栄えてきました。中でも生マグロは全国でも有数の漁獲高を誇っており、水産加工業が盛んで、笹かまぼこ、揚げかまぼこなどの水産練り製品など、日本有数の生産量を誇るものが数多くあります。
マリンゲート塩竈
桂島
浦戸諸島 石浜
塩釜水産物仲卸市場場内
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)65万円(2)120
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【塩竈市子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業】塩竈市内に転入する子育て世帯、三世代同居・近居世帯が住宅を新築する場合、工事契約額の3％(上限50万円)を補助。多子世帯加算として、義務教育修了前の子を2人養育している場合は5万円、3人以上養育している場合は15万円の補助額加算。(2)【塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業】市の木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、建て替え工事等を行う住宅に対して助成。耐震改修工事費の80％(上限100万円)と建替え工事費から耐震改修工事費相当分を差し引いた額の50％(上限20万円)を助成。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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65
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【塩竈市子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業】塩竈市内に転入する子育て世帯、三世代同居・近居世帯が新築住宅を購入する場合、売買契約額の3％(上限50万円)を補助。多子世帯加算として、義務教育修了前の子を2人養育している場合は5万円、3人以上養育している場合は15万円の補助額加算。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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65
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【塩竈市子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業】塩竈市内に転入する子育て世帯、三世代同居・近居世帯が中古住宅を購入する場合、売買契約額の3％(上限50万円)を補助。多子世帯加算として、義務教育修了前の子を2人養育している場合は5万円、3人以上養育している場合は15万円の補助額加算。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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120
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【塩竈市木造住宅耐震改修工事助成】市の木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事等を行う住宅に対して助成。耐震改修工事のみの場合、工事費の16/25、限度額80万円。耐震改修工事とそれ以外の工事(10万円以上)も同時に行う場合、耐震改修工事費の4/5、限度額100万円に加えて、それ以外の工事費の1/2、限度額20万円を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。EV、PHVは1件10万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件5万円。家庭用燃料電池は1件8万円。既存住宅省エネルギー改修は、改修部位・範囲により2,000円～10万円。みやぎゼロエネルギー住宅は1件32万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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第1次 2023/5/29～2023/6/9 第2次 2023/10/2～2023/10/13 第3次 2023/12/4～2023/12/15
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業】子育て世帯や三世代同居・近居世帯への住宅取得支援を行う。(2)空き家バンク制度を実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家バンク制度】空き家の売買または賃貸を希望している所有者が、物件を登録して空き家の利用希望者に情報提供をする制度。(2)【空き家流通促進事業】利用希望者に空き家の状況を伝え、交渉を推進するための事業。空き家所有者が、空き家バンクと連動して住宅状況調査を行う際、その調査経費を最大5万円を補助する。(3)【空き家改修工事助成事業】空き家所有者又は利用希望者が、空き家バンクと連動して、空き家に居住すること等を目的として改修工事費を補助する。10万円以上の空き家改修工事に対して1/2、限度額50万円を補助する。※上記(2)(3)の事業は、空き家バンク制度への登録が必要。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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