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函館市:土地・住宅

北のクロスロードHAKODATE~ともに始める 未来を拓く~ 中核市

読み方
はこだてし
市区役所所在地
〒040-8666 函館市東雲町4-13
TEL
0138-21-3111
北海道のデータ
公式ホームページ
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/

函館市は、渡島半島の南東部に位置し、三方を海に囲まれた、面積677.87km2のまちです。我が国最初の国際貿易港の一つとして、海外に門戸を開き、新しい知識や技術を吸収することで、固有の文化をはぐくみました。市民有志が共に手を携え、社会事業や教育事業などを立ちあげて社会に貢献し、魅力を高めてきたまちです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 28,747 円/m2 426位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 63,240 円/m2 356位 (812市区中) グラフ
空き家率 16.57 562位 (815市区中)
持家比率 57.16 696位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.48 393位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 89.82 m2 656位 (815市区中)
通勤時間 19.8 226位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)500 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【景観形成住宅等建築奨励金制度】都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)の公道に面する場所において函館らしい歴史的な景観に配慮した建物を新築する場合。対象となる様式は和洋折衷様式。(2)【函館市元町末広町伝統的建造物群基盤強化事業】伝統的建造物保存地区内で一般の建築物を伝統的建造物風に新築する場合。経費の2/3以内の額で、500万円が限度。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【景観形成住宅等建築奨励金制度】都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)の公道に面する場所において函館らしい歴史的な景観に配慮して新築された建物を購入する場合。対象となる様式は和洋折衷様式。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,000 万円
利子補給条件・備考等 【景観形成指定建築物等および伝統的建造物の取得等に係る補助金】函館市景観形成指定建築物等、伝統的建造物およびその敷地を取得するために金融機関より受けた融資に対して、融資額上限は3,000万円、償還期間は最長180ヶ月までとし、独立行政法人住宅金融支援機構のリフォーム融資金利のうち、高齢者向け返済特例を利用せず、団体信用生命保険に加入せず、かつ、返済期間が10年以下の場合に適用する融資金利に1/2を乗じた利率により、元利均等償還の方法で計算した利子の額を補給する。
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【景観形成住宅等建築奨励金制度】都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)の公道に面する場所において、既存建物を函館らしい歴史的な景観に配慮した建物に改修する場合。(2)【住宅リフォーム補助制度】住宅を所有し、居宅(予定を含む)している住宅のバリアフリー改修、断熱改修および耐震改修工事に要する費用の一部を助成。補助対象額の20%(上限20万円、耐震改修工事は上限40万円)他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【函館市新エネルギーシステム等導入補助事業】省エネ、創エネ、蓄エネ機器の導入に係る費用を一部助成する。(a)太陽光発電システムは5万円、(b)定置用リチウムイオン蓄電池は5万円、(c)燃料電池(エネファーム)は5万円、(d)ガスエンジンは5万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2023/4/3~2024/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)首都圏等で移住を検討されている方に対応するため、東京都内のふるさと回帰支援センターに函館市の情報ブースを設置し相談にも対応している。また、函館市内においても、移住前の相談のみならず移住後の暮らしのサポートを行うための窓口として、移住サポートセンターを開設している(業務についてはNPO法人に委託)。(2)【空家等活用事業】市外からの移住者が、街なかに居住するために空家を取得し、その空家を改修するために必要な工事費用の一部(改修費用の2/3かつ、上限200万円)を補助。(3)【ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業】補助対象地区内の民間賃貸住宅に転入した子育て世帯に家賃の一部(最大1.5万円)を補助(子が中学校を卒業するまで。最大16年)。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空家等活用事業】市外からの移住者が、街なかに居住するために空家を取得し、その空家を改修するために必要な工事費用の一部(改修費用の2/3かつ、上限200万円)を補助。(2)【空家等除却支援事業】危険な空家の除却に要する費用の一部(除却費用の1/2以内かつ、上限30万円)を補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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