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一般行政職員平均給料(月額)の検索結果 対象:814市区

順位 都道府県・市区 一般行政職員平均給料(月額)
1位 北海道 夕張市 264,100円
2位 千葉県 君津市 276,700円
3位 福井県 敦賀市 280,200円
3位 沖縄県 宜野湾市 280,200円
5位 大阪府 高槻市 284,400円
6位 石川県 珠洲市 284,500円
7位 青森県 黒石市 284,600円
8位 大阪府 四條畷市 285,200円
9位 高知県 宿毛市 285,900円
10位 高知県 室戸市 286,600円
11位 宮城県 東松島市 287,000円
12位 熊本県 荒尾市 287,100円
13位 秋田県 鹿角市 287,200円
14位 福岡県 うきは市 288,000円
15位 愛知県 岩倉市 288,100円
16位 沖縄県 豊見城市 288,500円
17位 沖縄県 名護市 288,800円
18位 大阪府 門真市 289,200円
19位 青森県 むつ市 291,000円
20位 岩手県 陸前高田市 291,400円

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。
 最新情報は各市区役所へお問合せください。

一般行政職員平均給料(月額) の データの出典元 / 計算方法

項目 出典元 / 計算方法 / 備考
歳入額
歳出額
地方税
地方債現在高
地方交付税依存度
1人当たり公共事業費
人件費比率
市区職員総数

総務省「地方財政状況調査関係資料」 平成26年度(2015年3月31日)

地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。

1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。

人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。

財政力指数
実質公債費比率
将来負担比率
経常収支比率

総務省「地方財政状況調査関係資料」 平成27年度(2016年3月31日)

財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。

実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。

将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。

なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。

経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。

ラスパイレス指数

総務省「地方公務員給与の実態調査」 平成27年度(2015年4月1日現在)

ラスパイレス指数とは、一般行政職について地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の構成を基準として、 学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したもの。

一般行政職員の平均給料
市区長の給料

総務省「地方公務員給与の実態調査」 平成27年度(2015年4月1日現在)

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